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結婚して夫婦になると税金面でトクになる!?知っておきたい基礎知識

JENNIE 編集部
2018年06月08日

結婚をすると生活と共に税金も変わります。結婚前後で税金がどのように変化するのか知っておくことは、夫婦で新しい生活をはじめるうえでとても大切です。結婚前に知っておきたい税制上のメリットについて解説します。

夫婦が優遇される控除制度とは

結婚をしてトクをする代表的な制度として「配偶者控除」「配偶者特別控除」が挙げられます。

配偶者控除及び配偶者特別控除は専業主婦と専業主夫のどちらにも適用され、配偶者を養う分税金を安くしますという制度です。所得によっておトク度は変わりますが、どちらかの所得が低かったり、なかったりする場合に使いたい制度なので、具体的な控除額を示しながらご紹介します。

配偶者控除は、配偶者がパートやアルバイトでの年収が103万円以下の場合に受けられる所得控除で、配偶者控除の上限として挙げられる103万円の給与所得の場合、38万円が配偶者控除の対象になるということです。

また、給与所得が103万円を超えてしまった場合にも、配偶者特別控除という制度があります。

配偶者の年間所得の合計金額が76万円までであれば控除金額は下がりますが、控除を受けることが可能です。40万円までであれば38万円の控除、45万円までであれば36万円といったように、9段階で控除が受けられます。38万円を超えると控除が全く受けられなくなるわけではないので、覚えておいた方が良い制度です。

配偶者控除・配偶者特別控除適用には条件がある

配偶者控除、配偶者特別控除を適用するにはいくつかの条件があります。その条件とはどのようなものなのかを見ていきましょう。

・民法で規定されている配偶者であること
婚姻届を出し、法的に夫婦と認められていることが必要で、内縁関係や事実婚の場合では控除の対象になることができません。

・納税者と一緒の生計であること
別居・同居に関わらず、夫婦どちらかの所得によってのみ生活していることを示しています。仕事の都合などで離れて暮らしていても、生計を一にしている条件に該当します。

・配偶者の年間所得の合計が38万円以下
給与による収入が103万円以下であることと同じ意味に捉えられることが多いのですが、厳密には同じではありません。

これには「給与所得控除額」が関係しています。給与所得控除額とは、働くにあたっては経費がかかることを前提として考え、その分の税金を控除するという制度です。つまり、103万円の給与所得があった場合、65万円の給与所得控除が適用され、残りの38万円が配偶者控除の対象となります。

・青色申告者の事業専従者で、給与をもらっていない、または白色申告者の事業専従者でないこと
事業専従者とは、青色申告・白色申告をしている納税者の経営する会社で年間6か月以上従事している15歳以上の親族のことをいいます。

青色申告納税をしている会社の事業専従者であり、その年に一度も給与をもらっていないか、白色申告納税をしている会社の事業専従者ではないということが条件です。

夫婦ともにしっかり働く世帯にはメリットがない?

それでは、共働き世帯にメリットはないのでしょうか。

配偶者控除、配偶者特別控除の対象となるには所得上の条件があるため、夫婦ともにしっかりと働き、収入が多い世帯には適用されないことになります。世帯収入で考えればメリットの大きいライフスタイルであるため、無理に配偶者控除を気にする必要はないといえます。

しかし、生活していくうえで状況は変わっていくものです。たとえば、妻が会社員としてしっかり収入を得ていた場合でも、妊娠して産休に入るなどすると収入面、生活面共に変化します。

産後には、「産後休暇」といって産後8週間は仕事に就いてはいけない制度があり産婦が保護されている反面、産後すぐに働きたいと望んでも最低8週間は仕事に復帰することができません。生活環境は日々変化していくので、出産や子育てなどの事情ができたときに、改めて働き方の見直しを検討することをおすすめします。

ーまとめー

結婚は精神的なメリットも大きいですが、税制面でのメリットもあります。長い夫婦生活のなかでは、制度を知り、その時々のライフプランに合わせてお互いの働き方を考えることも重要です。社会の動きに合わせて税制も変化していきます。

常にアンテナを張って、夫婦の収入を最大にする方法を考えていきましょう。

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