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医療費控除で得する?セルフメディケーション税制に該当するケースも

JENNIE 編集部
2018年05月23日

確定申告の時期になるとよく耳にする医療費控除という言葉。自分には関係のないことだと思っていませんか?

意外にも支払った税金が戻ってくるかもしれません。医療費控除で得する方法をお教えします。

共稼ぎは収入の多い方が確定申告すると得

医療費控除とは、1月1日から12月31日の一年間に支払った医療費の総額に応じて所得控除が受けられることをいいます。一定の額を超えて支払っている場合に確定申告をすることで、支払った所得税がいくらか戻ってくるのです。納税した本人の分だけでなく本人と生計を共にする配偶者や親族のために支払った医療費も合算することができます。

ところで、医療費をいくら支払うと医療費控除を受けられるのでしょうか。所得が200万円以上の人は10万円を超えた額が対象となり、200万円を限度としています。所得が200万円未満の人は所得の5%を超えた額が対象です。ご自分がどちらに該当するのか知っておくと良いでしょう。

また所得税には、所得が多い人ほど多く課税される「超過累進税率」というしくみがあります。

収入が多くなるほど支払う所得税が多くなるのです。特に共稼ぎ夫婦はお互いに所得税を支払っている場合があり、その額が多くなることも予想されます。確定申告をすることによって、支払った所得税を取り戻すことができるかもしれません。

さらに確定申告するときには、夫婦のうちどちらか収入の多い方が申告することをおすすめします。所得に応じて還付される税金の税率が変わるので、所得が多い方が還付される税金も多くなるのです。

医療費控除の対象になるもの

では、どのようなものが医療費控除の対象となるのかをご紹介します。

まずは医師や歯科医師へ支払った診療費です。先進医療などの保険適用外の治療も対象とされています。また処方される薬はもちろん、薬局やドラッグストアで市販されている薬も対象に含まれます。

ただし、病気の予防や健康増進のための薬は対象となりません。ほかにもあん摩マッサージ指圧師への診療費、助産師への分娩費用など、控除の対象となるものはさまざまです。

直接的な診療への支払い以外にも、診療を受けるためにかかった通院費も申告することができます。付き添いの方にかかった費用も合算して良いので安心ですね。基本的にはバスや電車代ですが、緊急を要するなど事情によってはタクシー代も対象となります。ただしマイカーのガソリン代は含まれませんので注意が必要です。

入院したときの部屋代や食事代も対象となっていますので、対象となるかどうか迷ったときは確認してみると良いかもしれません。

さっそく一年間に支払った医療費の請求書やレシートの金額を合算してみることから始めてみましょう。

セルフメディケーション税制と比較しよう

従来の医療費控除の制度に加えて、セルフメディケーション税制が2017年から新たに始めりました。健康維持や増進を心がけている人に対して行う医療費控除の特例です。医療費控除の制度かセルフメディケーション税制、どちらかを選択して一方を受けることができます。

医療費控除が受けられなかった人でもセルフメディケーション税制が受けられるかもしれません。さっそくセルフメディケーション税制についてご説明します。

まずセルフメディケーション税制を受けるには、健康維持に関する取り組みをしているということが前提です。たとえば、市町村や会社での健康診断や人間ドックが取り組みのひとつです。インフルエンザなどの予防接種も該当します。確定申告のときに、証明できるものを提示することが必要ですので、取り組んでいる内容がわかる書類や領収書を保管しておきましょう。

つぎに「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる特定の薬を購入し、購入金額が12,000円を超えていることが必要です。この2点の条件を満たしているときに税金が控除されます。こちらも本人だけでなく生計を共にする配偶者や親族のために支払った額も合算することができます。

「スイッチOTC医薬品」を見分けることが難しいと思われるかもしれません。対象となる医薬品が増えてきており、さらに対象となる製品には共通のマークがついていることが多いので医薬品の外装をよく見てみましょう。

ーまとめー

医療費控除に加えて、セルフメディケーション税制という新しいしくみも始まりました。制度の違いを理解して、あなたの健康を維持するための取り組みを始めるきっかけになると良いですね。

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