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セルフメディケーション税制

JENNIE 編集部
2017年10月10日

平成29年創設の新しい医療費控除

平成29年に創設された新しい医療費控除「セルフメディケーション税制」。今まで医療費控除を使いにくかった人たちも使える可能性が大きくなっています。

今までの医療費控除

今までもあった医療費控除は、年間10万円(所得が200万円以下の場合は、所得の5%)を超えた医療費を所得から控除できます。

同居家族の医療費は合算可能なため、大家族だと利用しやすいという特徴がありましたが、一人暮らしの方や病院をあまり利用しない方は、基準に満たないケースも多くありました。

新しい医療費控除「セルフメディケーション税制」

制度概要
個人が、ドラックストアなどで指定の医薬品を購入した際、その金額の合計が年間12,000円を超える場合、その超過した金額(上限88,000円)についての医療費控除の適用が受けられます。病院にはあまり行かなかった人や一人暮らしの人でも、対象となる可能性が高まりました。本制度は、平成29年分の確定申告から適用されます。

留意点
この制度を使うには、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」が条件となります。具体的には、インフルエンザの予防接種や定期健診などがこれにあたります。確定申告時にこれらの領収書が必要になる場合があるので、なくさずに保管をしておきましょう。

また、従来の医療費控除制度との併用はできません。申告時に自らが選択する必要があります。

対象となる医療品

医療用医薬品から転用されたOTC医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品)が対象となります。セルフメディケーション税制の対象となる医薬品のパッケージには下記の識別マークが記載されています。

※一般社団法人 日本OTC医薬品情報研究会 登録商標

 

ただし、メーカーの対応によっては、識別マークが記載されていないこともあるので、わからない場合はドラックストアで確認をしましょう。下記の厚生労働省HPからも確認することができます。

(セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧)厚生労働省HP

セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き

セルフメディケーション税制の適用をうけるには、下記の必須事項が記載された領収書(レシート)を用意し、確定申告を行う必要があります。

ドラックストアのレシートには、対象商品に★印(他の記号や対象商品とその他の商品を分けて印字しているケースもあります)がついているので、対象商品がある場合は、レシートをなくさずに保管しておきましょう。手書きの領収書の場合は、但し書きにセルフメディケーション税制対象商品であることを明記してもらい、すべての商品名を記載してもらう必要があるので、注意が必要です。

ーまとめー

セルフメディケーション税制の導入により、今まであまり病院に行かず、医療費控除を使うことができなかった人も、控除の対象になる可能性が広がりました。利用するにあたっては、健康診断の受診、限度額(上限88,000円)、対象医薬品のレシート保管など留意事項を確認の上活用しましょう。

とはいえ、医薬品選びはご自身の症状や体調に合わせて選ぶことが最も重要です。セルフメディケーション税制の対象有無のみで医薬品を選択せず、薬剤師などの専門家と相談をして医薬品を決めましょう。

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