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税金で損をしないために知っておきたい年末調整時の注意点

JENNIE 編集部
2017年11月14日

会社勤めをしている場合、所得税の申告は年末調整で会社がやってくれるので、詳しい仕組みはわからないという人も多いのではないでしょうか。しかし、年末調整において漏れやミスが起こることもありますので、できれば流れや内容についてきちんと知っておきたいもの。年末調整に関して、注意しておきたいことを紹介します。

年末調整のときには控除の申告を忘れずに

会社員の場合、会社が税金の計算を行ってくれるため、年末調整で税金が戻ってくるのを楽しみにしているという人も多いでしょう。これは会社が、「給与所得者の扶養控除等申告書」に基づき、扶養控除や配偶者控除などの計算を代わりに行ってくれるからです。生命保険料控除などの控除についても、必要書類を提出しておけば、会社がまとめて計算します。

そのため、何らかの理由により必要書類の提出を忘れてしまった場合には、当然ながら年末調整で控除を受けることはできません。控除を受けるには、自分で改めて確定申告を行わなければなりません。毎年「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出時期には、必要書類を揃え、忘れないように提出することが大切です。

また、扶養などに異動がある場合には、漏れがないように注意して記入しましょう。特に扶養控除があるとないとでは、税金の金額に大きな差が出ます。また、それだけではなく、健康保険料や住民税にも影響が出ますので、しっかりと確認しておきましょう。

控除が間違っている場合には再度年末調整が可能

扶養の異動が生じた場合など、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していたとしても、会社の担当者の処理間違いにより控除が適用されていないことがまれに起こりえます。そのため、年末調整が終わったあとに発行される源泉徴収票の内容や、年末調整の金額が正しいものであるか、きちんと確認しておかなければなりません。

扶養控除等申告書を間違いなく記載していたのに、正しく控除が適用されていなかった場合には、再度会社に年末調整のやり直しを依頼することができます。翌年1月中でしたら、会社で年末調整のやり直しが可能です。これは義務となっていますので、間違いがあった場合は遠慮せずに申し出ましょう。ただし、1月を過ぎてしまうと、会社では対応できなくなります。2月中旬以降に、自分で確定申告を行うことが必要となってしまいます。

年末調整で全て済ませる方が有利な場合も

所得控除の種類によっては、医療費控除や住宅ローン控除適用の1年目の場合など、年末調整では対応できず確定申告でしか適用できない控除もあります。その場合には確定申告が必須となりますが、給与所得者や年金受給者で、20万円未満の雑所得がある場合には、注意が必要です。

給与所得者や年金受給者の場合、雑所得が20万円未満であれば、申告しなくても良いということになっています。ところが、確定申告を行ってほかの控除を受ける場合には、たとえ雑所得が20万円未満であっても、所得として申告しなければなりません。

その結果、申告した雑所得に関しても、所得税が課税されることとなります。

医療費控除など、確定申告で新たに受けられる控除額が少額の場合には、雑所得の金額によってかえって所得税が増える可能性があります。手間のかかる確定申告をせず、年末調整のみで済ませた方が有利となる場合もあるということを覚えておきましょう。計算方法に不明点があるときは、税務署の相談窓口や税理士会の確定申告相談などの活用をおすすめします。

ーまとめー

税金で損をしないためには、受けられる控除はきちんと受けることが大切です。対象となる控除をきちんと把握して、年末調整や確定申告に向けて準備を整えましょう。また、生命保険料控除や住宅借入金等申告書兼控除証明書など、必要な書類は自宅に郵送されてきますので、見落とさないようにしておきたいものです。

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