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年末調整から確定申告へシフト!定年後も所得税還付は受けられる!?

JENNIE 編集部
2017年11月15日

生命保険料控除や地震保険料控除など、これまで年末調整をすれば還付されていた所得税。定年後もこれまで通り申告することで所得税の還付を受けることはできるのでしょうか。定年後の所得税の還付方法について確認してみましょう。

年末調整についてのおさらい

定年後の所得税の還付方法について確認する前に、まずはおさらいから。

まず会社員の場合、自分で税金の申告をした経験は、住宅ローン控除の1年目の申告などを除きあまりないのではないでしょうか。なぜなら、会社が代わりに税金の申告を行っているためです。

ただ、自身で税金の申告を行わなくても、おそらく「給与所得者の扶養控除等申告書」などの書類を会社に提出した経験はあるはずです。このような申告書が年末調整に必要な書類であり、社員から提出のあった書類をもとに、会社側で一年間の正しい所得税と復興特別所得税を算出してくれます。正しい所得税及び復興特別所得税をもとに還付または給与から天引きする手続きを年末調整といいます。

退職後は確定申告へシフト

年末調整は会社が行っている所得税の手続きだということをご紹介しました。当然、会社を退職すれば、会社からの給与の支給は終わるので、会社側で年末調整をする必要もなくなります。会社を退職した場合、どのようにして所得税の還付を受ければ良いのでしょうか。

定年退職後は、年金を含め個人に所得が発生するわけですから、個人での申告が必要となります。つまり、確定申告をしなければならないということです。

確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に生じた全ての所得を申告し、所得税と復興特別所得税を納めるために必要な手続きのこと。当然、年末調整のように納め過ぎた分は還付を受けることができます。確定申告を行なうには、基本的に確定申告書の第一表と第二表が必要です。

事業所得などがある場合は確定申告書Bを、年金所得(雑所得)のみの場合は確定申告書Aを利用します。なお、確定申告には期限があり、原則翌年の2月16日から3月15日(土日祝をはさむ場合は次の平日)までに申告書を提出して、税金を納付しなければなりません。

還付の場合は確定申告書に記載した口座に還付されます。また、提出先は最寄りの税務署ではなく、地域を管轄している税務署になるので、特に税務署の多い23区内は確認してから提出を行うようにしましょう。

確定申告不要制度とは?

年内に所得があった場合、原則提出しなければならない確定申告書ですが、確定申告不要制度というものもあります。国民年金に厚生年金、企業年金など公的年金のみを受給していて、収入合計400万円を超えない場合などに利用できる制度です。

文字通り、条件に該当する場合、確定申告が不要になります。年金収入だけで、特に控除するようなものもない場合は、確定申告不要制度を活用すると良いでしょう。

ただ、中には確定申告不要制度に該当する場合でも確定申告をした方が良いこともあります。税金の還付が見込まれる場合です。たとえば住宅ローン控除や医療費控除がある場合、ほかにも生命保険料控除や寄附金控除などの所得税控除がある場合です。

所得や控除額次第では、すでに支払った税金が還付されることもあります。確定申告不要だからと考えずに、病院を受診したら領収書を、生命保険料などの控除証明書を受け取ったらしっかり保管する癖をつけておきましょう。

ーまとめー

会社を退職したあとは、今度は自分自身で確定申告を行うスタイルへ変わります。公的年金のみの受け取りのみで年間収入400万円を超えない場合は確定申告も確定申告不要制度で必要ありませんが、控除が多く還付を受けたい場合はしっかり確定申告をするように準備しましょう。書類が不足していると、不足している所得控除分の還付を受けられないことがあります注意しましょう。

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