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ふるさと納税は得なの?仕組みや注意点を徹底解説

JENNIE 編集部
2017年11月20日

ふるさと納税はお得だと耳にすることも、増えてきたのではないでしょうか。ただ、お得だと耳にしてもどんな制度なのかわからないので、手を出しづらい…。そう感じる人も決して少なくないはずです。

なぜお得だといわれるのか、その仕組みや注意点を解説します。

ふるさと納税の仕組みとお得な理由

ふるさと納税はもともと、生まれた土地、思い入れのある土地など、自分が応援したい地域を支援できるようにとうまれた制度です。ふるさと納税は、納税者の選択肢にもなるほか、地方にとっては貴重な財源になり、地方活性化の重要な役割を担います。

ただ通常の寄附金とは異なるのが、全額寄附になるわけではないということ。控除額の上限を超えなければ、2,000円を超えた分を、その年の所得税、そして翌年の住民税から差し引くことができます。限度額の目安については、総務省の運営するふるさと納税ポータルサイトで確認可能です。

さらに、所得税や住民税からの控除があるだけでなく、多くの自治体でその地域の特産品などさまざまなお礼の品が用意されているのがポイント。自分の応援したい地域に寄附をしつつ、お礼の品までもらえるというのが、ふるさと納税がお得だといわれる理由です。

節税にもなって、さらにお礼の品までもらえるとなると活用しない手はありません。

ワンストップ特例を利用すれば確定申告が不要

ただ内容は魅力的だと感じるものの、なんだか面倒くさそうな手続きありそうで手を出せないと感じる人もいるはずです。確かに、通常の寄附金の場合、所得税の控除を受けるのであれば、確定申告書のほかに寄附金の内容や額、証明書類の添付が必要となります。

しかし、ふるさと納税に関してはもっと手続きが簡単。確定申告が必要な個人事業主やフリーランスは対象外ですが、会社員の場合、ワンストップ特例という制度を利用できるためです。1月1日から12月31日まで、寄附をした自治体が5団体以内の場合、確定申告が不要となります。

代わりに、翌年の1月10日までにワンストップ特例の申請書を各自治体に提出することによって税金控除の手続きが完了します。

確定申告書の記入や提出に慣れていない会社員の場合、確定申告書は複雑でどこを記入して良いのかわからない人も少なくありません。申請書であれば確定申告書のように複雑ではないので、より安心して手続きを進めることができます。

ふるさと納税の注意点とは

お得なふるさと納税ですが、限度額を超えるとただ寄附をしているだけになるので、お得に利用したいなら注意しなければなりません。ほかにもいくつか注意点があります。

・自治体の返礼品に関して
まず自治体のお祝いの品についてです。基本的に、同じ自治体に何度でもふるさと納税を行うことは可能ですが、自治体によっては複数のふるさと納税を行っても返礼品があるのは1回のみということがあります。

さらに、お礼の品は数に限りがあるので、希望するのであれば12月のギリギリになってからではなく、余裕を持って利用することが大切です。

・税金の還付に関して
ふるさと納税では、所得税や住民税の控除を受けられるとご紹介しました。しかし、そもそも控除できる税金がないと、せっかくふるさと納税をしてもただ寄附をしただけになってしまいます。特に所得税や住民税の非課税世帯の人、また専業主婦の名前で寄附をした場合は控除を受けられない可能性があるため注意しましょう。

・ほかに還付を受けたい場合について
人によっては、医療費控除や住宅ローン控除を利用することもあります。どちらも控除なので、その分課税所得は減ります。その結果、実質的にふるさと納税で控除できる額が減ってしまうため、大きな控除がある場合はその額にも注意したいです。

ーまとめー

ふるさと納税を利用するうえで注意したい部分もありますが、注意点を見過ごさなければ、納税者にとってふるさと納税はお得で便利な制度だといえます。税金の控除も魅力ですが、特に利用することでのお礼の品はふるさと納税の大きなメリットとなるでしょう。難しく考えずに、今からふるさと納税をはじめてみませんか。

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