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退職金にかかる税金は?所得税と住民税の計算方法

JENNIE 編集部
2017年11月21日

毎月もらっている給料や年2回のボーナスに所得税や住民税がかかることを知っていても、退職金に税金がかかることを知らない人もいるのではないでしょうか。退職金も所得の一つであるため、税金がかかります。

どの程度の税金がかかるのかなど、退職金と税金の関係についてご紹介します。

「退職金」は税負担が軽減されている

長年働いたご褒美として手に入る退職金。老後の生活設計のために大きな役割を果たす収入です。退職金の平均額を調べた経験のある人もいるでしょう。

しかし、実際に手に入るのは退職金そのままの金額ではなく税金分を差し引いた残りの金額です。通常の給与所得にかかる税金よりは税負担が軽くなるように優遇されているものの、税金がかかってしまうことを知っておきましょう。

勤務先から受ける退職手当のほか、社会保険制度により支給される一時金など退職を理由に受け取る一時金は、全て退職所得として課税対象になります。確定拠出年金は年金として受け取る形も可能ですが、退職時に一時金として受け取れば退職所得となります。

退職金にかかる税金は簡単にシミュレーション可能です。計算式に従って算出しておくと、将来設計に役立つでしょう。

退職金にかかる所得税の計算方法

退職金にかかる税金を計算する際には、収入金額から退職所得控除額を引きます。控除額の計算式において、勤続年数が20年以下である場合に比べ20年超の分の控除額が大きくなっています。

課税対象退職金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2

【退職所得控除額】
勤続年数20年以下:40万円×勤続年数
勤続年数20年超:800万円+70万円×(勤続年数-20年)
※勤続年数は切り上げで計算する
※退職所得控除額が80万円未満の場合は80万円となる

勤続年数が20年であれば800万円、40年であれば2,200万円の所得控除額となります。

上記で求めた課税対象退職金額をもとに所得税が計算されますが、税率は5%から45%まで段階的に定められた累進課税です。

例:38年の勤続年数の人が2,500万円の退職金をもらったケース
退職所得控除額=800万円+70万円×18年=2,060万円
課税対象退職所得金額=(2,500万円-2,060万円)×1/2=220万円
税額=(220万円×10%-控除額97,500円)×1.021(※1)=125,072円(※2)
※1:復興特別所得税2.1%を含む
※2:1円未満切り捨て
よって、源泉徴収税額は、125,072円です。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合は?

退職金をもらう予定の人は、勤務先など退職金をもらう相手に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合は、退職金の20.42%の所得税と復興特別所得税が源泉徴収されてしまいます。確定申告をすれば所得税額、復興特別所得税額の精算が行われます。

例:38年の勤続年数の人が2,500万円の退職金をもらったケース
「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、勤続年数等に関わらず、一律20.42%で源泉徴収税額が計算されます。

2,500万円×20.42%=5,105,000円

所得税及び復興特別所得税として5,105,000円が源泉徴収されます。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合と比べて源泉徴収額が変わってしまいます。しっかり提出しておけば確定申告による精算の手間がかかりません。未提出とならないように気をつけましょう。

退職金から住民税も源泉徴収

次に、退職金にかかる住民税の計算方法をご紹介します。
住民税は、本来、前年の所得をもとに翌年にかかる税金です。しかし、退職所得に関しては支払時に所得税と合わせて住民税も源泉徴収されます。

課税対象退職所得金額の計算方法は所得税と同じですが、住民税としての税率は一律10%。市町村民税6%と道府県民税4%を合わせた税率となっています。

38年の勤続年数の人が2,500万円の退職金をもらったケースの課税対象退職所得金額は220万円であったため、住民税は下記となります。所得税に比べて簡単な計算と感じられるのではないでしょうか。

220万円×10%=22万円

ーまとめー

退職金には税金がかかるため、老後資金として計算する際は税金分を引いた手取り額に直す必要があります。税金分を考慮せずに将来使えるお金として計算してしまうと、いざというときにお金が足りなくて困ってしまうことにもなりかねません。計算式に従って計算するだけで誰でも算出できるため、将来設計に役立ててみてください。

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