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市販薬の購入で税金が還付される!?セルフメディケーション税制とは

JENNIE 編集部
2017年11月28日

2017年1月より、新しい医療費控除としてセルフメディケーション税制がはじまりました。年間1万2,000円を超える特定成分を含む市販薬を購入した場合に、税負担が軽減されます。セルフメディケーション税制の仕組みと利用方法などについて詳しくみていきましょう。

「セルフメディケーション税制」とは

セルフメディケーション税制とは、自身で健康の維持増進や疾病予防に取り組んでいる人を対象とした医療費控除の特例です。1年間に1万2,000円を超えてスイッチOTC医薬品を購入した場合に、その超えた金額について所得控除が受けられます。控除の対象となる上限は8万8,000円で、通常の医療費控除同様、生計を同一とする配偶者や親族分についても対象で、所得税および翌年度の住民税から減税を受けられます。

セルフメディケーション税制は、自分自身の健康は自分で責任を持ち、軽度な不調は自分でケアすることを目的としており、増大する医療費を削減する狙いもある制度です。

現在、セルフメディケーション税制は、2021年12月31日まで運用が決定しています。税金の控除を受けるには、確定申告が必要です。

税金の控除対象になる「スイッチOTC医薬品」とは

OTC医薬品とは、Over The Counterすなわち、カウンター越しに販売される薬で、薬局やドラッグストアなどで購入できる市販薬(一般用医薬品)のことをいいます。そのうち、医療用医薬品から転用された成分を含む一般用医薬品が、スイッチOTCです。

セルフメディケーション税制では、薬剤師の指導のもとに服用が必用な「要指導医薬品」と、「スイッチOTC医薬品」について、税金の控除の対象とされます。

なお、スイッチOTC医薬品に該当する有効成分については、厚生労働省のWEBサイトに掲載されるほか、医薬品のパッケージに「セルフメディケーション 税 控除対象」のマークが印刷されています。また、購入時のレシートには、セルフメディケーション税制の対象商品である旨が記載されます。確定申告の際には、あわせて製品名、金額、販売店名、購入日についても明記されていることが必要です。

対象となる医薬品には、かぜ薬や胃腸薬、外用消炎薬などさまざまなものがありますが、スイッチOTC成分を含まれていることが条件です。ただし、薬局製剤商品の場合には、スイッチOTC成分が含まれていても対象となりません。

健康診断や予防接種を受けることが必要

セルフメディケーション税制は、ただ規定のスイッチOTC医薬品を購入していれば医療費控除を受けられるわけではありません。条件として、「健康の保持増進及び疾病の予防への取り組み」として規定される定期健康診断や健康診査、予防接種などの受診が必要です。

確定申告の際には、この取り組みを行った証明として、領収書や結果通知書の添付しなければなりません。検診については、自治体の予算で住民サービスとして提供されているものや、全額自己負担で受診した任意検診は含まれませんので、注意が必要です。

従来の医療費控除とどちらを選ぶ?

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例と、従来の医療費控除については併用ができません。また、治療目的で購入したOTC医薬品については従来通り、通常の医療費控除の対象となります。そのため、OTC医薬品を含め、実際にかかった医療費を計算してみて、有利な方の控除を選択することがおすすめです。

いずれの場合も、領収書をきちんと保管しておくのを忘れないようにしましょう。

ーまとめー

セルフメディケーション税制は、身体の不調の際に病院を受診せず、市販薬で対処してきたという人にとっては大きなメリットとなります。税金負担が少なくなるのはもちろんですが、予防や検診など一定の取り組みが求められることから、健康に対する意識を高める役割も果たす制度といえるでしょう。

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