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年金受給者でも確定申告すればお得?税金が戻るケースについて

JENNIE 編集部
2017年11月29日

年金受給者の場合、年金収入やそのほかの収入が一定金額以下の場合、確定申告が不要となる制度があります。しかし、確定申告を行えば、税金が戻ってきて得をする場合もあります。どのような場合に確定申告をした方が得になるのか、例をあげて解説します。

年金と年金受給者の確定申告不要制度

年金受給者の場合、公的年金収入が400万円以下で、そのほかの所得が20万円以下の場合、確定申告をしなくても良いという、確定申告不要制度があります。ここでいう「公的年金等」とは、国民年金や厚生年金、共済年金などが該当し、非課税である遺族年金や障害年金は含みません。したがって、年金額だけみると、多くの人が申告不要制度を選択できる状況です。

年金受給者の確定申告不要制度は、2011年以降の所得申告よりはじまりました。
確定申告は書類の作成や申告の手間がかかりますので、条件に該当する人にとっては申告不要制度は大変便利といえます。

しかし、確定申告を行った方が、税金の還付が受けられ、得をする場合があります。確定申告を行わない場合、受けられる税金の控除を全て受けられるわけではないからです。

確定申告をした方がお得になるのはどんな人?

公的年金受給者の場合で所得税の課税対象となるのは、公的年金額が65歳未満で70万円、65歳以上で120万円以上の場合で、年金から源泉徴収されます。

ここで、扶養親族等がある場合には、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出することにより、所得控除が受けられます。ちょうど会社勤め時代に会社に提出していた年末調整での「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に近いものですが、申告できる内容には若干の差があります。「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」では、受けられる控除は配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦(夫)控除といった人的な控除に限られています。

それ以外の所得控除は、確定申告時のみにしか受けられません。例をあげると、次のような控除があります。

・医療費控除
・生命保険料控除
・雑損控除
・地震保険料控除
・社会保険料控除(扶養親族等のものを支払っていた場合)
・ふるさと納税(寄附金控除)
・住宅ローン減税

どのくらいお得になった?確定申告で税金を取り戻した例

確定申告でどのくらい税金を取り戻せるのでしょうか。

実のところ、扶養状況や「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出の有無、年金額(課税所得金額)によって、金額は異なります。しかし、基本的に確定申告対象の所得控除がある場合には、申告を行った方が税金は有利となることが多いです。一度、税金相談などを利用して、専門家に試算してもらうのがおすすめです。

・多額の医療費を支払った場合
年間10万円もしくは所得金額の5%を超える医療費を支払っている場合には、医療費控除の対象です。いずれか多い方の超過分を、課税所得金額から控除することができます。したがって、超過分×所得税率分の所得税が、計算上安くなります。

ただし、医療費控除対象額が少ない場合は、確定申告で控除を計算し直した場合に、源泉徴収額の方が有利で、かえって確定申告をした方が所得税が高くなる場合もあります。しかし、医療費控除は住民税からも10%の減税が受けられますので、結果として確定申告を行った方が税金が安くなることが多いです。

・生命保険料を支払っていた場合
2012年以前に契約した旧契約では、旧生命保険料控除、旧個人年金保険料控除がそれぞれ最大5万円、2012年以降に契約した新契約に該当する場合、新生命保険料控除最大4万円、介護医療保険料控除最大4万円、個人年金保険料最大4万円の控除枠があります。

たとえば、旧契約の生命保険で年間10万円以上の掛け金を支払っていた場合、5万円分が課税所得から差し引かれ、5万円×所得税率分が計算上安くなります。こちらも医療費同様、一旦所得税の追加支払いが発生しても、住民税での差引額を考えるとお得となる場合もあります。

ーまとめー

年金をもらっている場合でも、各種控除を申告することによって、源泉徴収された税金が戻ることがあります。医療費やふるさと納税など、控除の対象となるものは身近にありますので、確定申告の時期にはどんな控除が適用できるのかを見直して、申告不要を選ぶか、確定申告を選ぶか検討してみるようにしましょう。

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