page_top
人気記事ランキング

半分もらえるわけではない!?離婚時の年金分割の割合とは

JENNIE 編集部
2017年12月04日

老後の生活の支えとなる年金は、一定の条件のもと、離婚によって分割することができます。
「離婚したら夫の年金の半分もらえる」といわれることもありますが、果たしてどのような条件で分割できる制度なのでしょうか。

離婚による年金分割の条件や分割の方法、注意点などをまとめました。

離婚で年金分割ができる条件

離婚による年金分割ができるのは、配偶者が婚姻期間中に厚生年金に加入しているケースです。配偶者が自営業を営んでいる場合など、国民年金に加入しているケースは、対象外になります。また、請求期限が定められているため、離婚や婚姻をした日の翌日から2年以内に年金分割を請求することも条件となります。

事実婚の場合は、後述の3号分割制度に限り、厚生年金に加入している配偶者の扶養に入り、国民年金の第3号被保険者になっている場合は、年金分割の請求が可能です。第3号被保険者資格の喪失し、事実婚関係を解消した日の翌日から2年以内が請求期限になります。

ただし、加入期間が保険料免除期間も含めて10年に満たない場合には、受給資格がないため、そもそも年金を受け取ることができません。

年金分割の方法とは

離婚による年金分割の方法には、3号分割制度と合意分割制度があります。

3号分割制度は、配偶者が公務員や会社員で、2008年4月1日以降に第3号被保険者だった期間がある場合に利用できる制度です。2008年4月1日以降に厚生年金に加入している期間の分のみが対象となり、分割割合は1/2と決められています。夫婦間の合意や裁判所による決定は不要なため、年金事務所等で手続きをするだけで済みます。

一方、合意分割制度は最大で1/2までの範囲内で、話し合いによる合意か、調停、調停でもまとまらない場合は家庭裁判所の審判によって、分割割合を決める制度です。2008年4月1日以前の期間も対象となり、共働きで第3号被保険者ではない場合も対象になります。

3号分割はたとえば、専業主婦の妻側に離婚の原因があった場合でも、2008年4月1日以降の期間であれば、妻が手続きすることで夫の同意なく、年金分割を行うことができます。

また、共働きの人が年金分割を求める場合は合意分割を選ぶことになり、第3号被保険者の期間が2008年4月1日以前にある場合は、合意分割を選んだ方が扶養されていた側は有利です。家庭裁判所の審判まで進んだ場合、1/2の分割割合が認められるのが一般的です。

離婚理由や経済状況をも踏まえて、お互いに納得できる形で年金分割を行うためには、パートナーとの関係性が重要になります。

夫の年金が半分もらえるわけではない

離婚による年金分割は、「夫の年金の半分がもらえる」と勘違いされがちですが誤りです。厚生年金の加入者は、国民年金や厚生年金の加入者が受給できる老齢基礎年金に加えて、報酬比例による老齢厚生年金を受け取ることができます。年金分割の対象になるのは、厚生年金の加入期間のうち、婚姻期間中の部分のみであり、報酬比例の部分のみが対象になります。また、配偶者が厚生年金基金に加入していても、年金分割の対象外です。

また、妻が夫の年金の分割を受けられるだけではなく、夫が専業主婦の場合は夫に3号分割を請求する権利があります。夫婦ともに厚生年金に加入している場合は、婚姻期間中の夫婦それぞれの報酬比例部分を足して割ります。夫と妻の収入が多い方が、受給額が減ることになるのです。

ーまとめー

離婚後に年金分割のことで揉めないためには、離婚条件を話し合ううえで、年金の分割も含めることが大切です。特に収入の多い側は、年金の受給額が減るリスクについて認識しておくべきです。双方が納得のいく形で分割ができるように、離婚という結論に至る場合でも、話し合いのできる関係性を保つことがポイントになります。

人気の記事

あわせて読みたい