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フリーランスとして働く前に知っておきたい!税金の知識まとめ

JENNIE 編集部
2017年12月12日

働き方改革の推進により、副業や兼業のほかフリーランスという働き方も注目されるようになってきました。フリーランスとなると、仕事はもちろん、税金の支払いなども全て自分で行う必要があります。

フリーランスで働く場合に知っておきたい税金知識をまとめました。

フリーランスが納めるべき主な税金の種類は?

会社員として雇用されて働いている場合、税金の計算や納付は給与から天引きされていますので、税金がどのように課されているか、正確にはわからないという人も多いでしょう。

収入があった個人が納めなければならない税金には、所得税や住民税があります。これらは会社員でもフリーランスでも、一定額以上の所得があった場合には納税が必要です。フリーランスの場合は、確定申告で税額を確定し、納税します。

このほか、フリーランスの場合に発生する可能性があるのが、事業税と消費税です。
事業税は、地方税法で定められた事業を行う人が課税対象で、事業により税率は3~5%となっています。なお、事業主控除が290万円あるので、それ以下の所得の場合には課税対象外です。

消費税は、個人事業主の場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合に課税事業者となり、納税義務が発生します。前々年の課税売上高が1,000万円以下でも、前年の1/1~6/30(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超える場合も対象です。

フリーランスが確定申告しなければならない場合とは

フリーランスの場合、所得税や住民税は、自分で確定申告を行って納税を行わなければなりません。通常、必要経費を除いた事業所得が38万円を超える場合には、確定申告が必要となります。なぜ38万円が基準になるかというと、誰もが受けられる基礎控除が38万円あるからです。

基本的にはフリーランスとして生計を立てていこうとした場合、確定申告は必須であると考えておきましょう。

税金がお得になる制度!青色申告に関する知識まとめ

フリーランスが確定申告を行う場合、青色申告か白色申告を選択することができます。青色申告では、規定の帳簿を整備することにより、65万円もしくは10万円の控除が受けられますのでお得です。青色申告を行うには申請が必要です。

事業開始年であれば開業後2か月以内の申請で当年から、それ以外では申請の翌年から青色での申告が可能となります。青色申告者以外は、白色申告となりますが、白色申告でも簡易的な帳簿をつけることが必要ですので、節税したい場合には青色での申告がおすすめです。

ペナルティーが課される可能性も!確定申告や税金の納め忘れに注意

確定申告や納税は自主的に行わなければなりません。忙しいとついうっかり忘れてしまうことも考えられますが、確定申告が遅れたり、無申告となった場合にはペナルティーが課されてしまいます。

・期限後申告とは
確定申告の期限は、翌年の3/15(土日祝日にあたる場合は、その翌日)です。これに遅れて申告した場合には、期限後申告となります。

期限後申告の場合、納めるべき税金のほかに、無申告加算税が加算されます。無申告加算税は、税務署の指摘前に自主的に申告した場合には、納めるべき税額の5%です。税務署の指摘により申告する場合には、税額が50万円以下は15%、50万を超える場合は20%(2016年分以降は50万円以下10%、50万超15%)が加算されます。

ただし、期限後申告が1か月以内で、申告意思があったとみなされる既定の条件に該当する場合には、無申告加算税は課されないことになっています。

また、65万円の青色申告控除を受けている人の場合、期限後申告となると、10万円の控除しか受けられなくなってしまう点にも注意が必要です。

・延滞税が発生する
税金が納期限までに納められなかった場合には、納付日までの延滞税も発生します。納期限の翌日から2か月は年7.3%もしくは特例基準割合+1%、2か月以降は年14.6%もしくは特例基準割合+7.3%のそれぞれ低い方で延滞税が加算されます。

ーまとめー

フリーランスになると、会社員とは違い、税金の申告や納税は全て自己責任となります。確定申告についてきちんと知り、正しい税務処理を行るようにしておかなければなりません。くれぐれも申告期限に遅れたり、無申告にならないようにしましょう。

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