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退職金はもらい方によって税金額が変わる!お得な受け取り方と注意点とは?

JENNIE 編集部
2017年12月18日

長年仕事をしていると定年後のお金について、老後に国や企業からもらえるお金で暮らしていけるのか不安になる人もいます。中でも、退職金について単純にもらうだけと考えている人はいないですか?実は退職金の課税金額や受け取り方によって損得が分かれる場合も。

今回は退職金の受け取り方の種類についてご紹介します。

支給額と手取り額の差が最も少ない一時受取

退職金の受け取り方の一つに、一時受取があります。簡単にいうと退職と同時に一括で退職金がもらえる仕組みで、退職金を受け取る際に引かれる税金が一番少ない方法です。

課税対象の金額は、退職金額から退職所得控除額を引いた金額の半分となります。退職所得控除額の出し方は、勤続年数が20年以下では「40万円×勤続年数」、20年を超えると「70万円×(勤続年数-20年)」に800万円を足した金額です。

たとえば、35年勤務している人が2,300万円の退職金をもらうとします。20年を超える年数の勤務をしているので「70万円×(35-20)=1,050万円」に800万円を足した金額1,850万円が、退職所得控除額です。そして、退職金2,300万円から1,850万円を引いて半分にした225万円が所得金額となります。次に、かかってくる所得税の計算は以下の通りです。

・195万円以下は税率が5%で、控除額は0円
・195万円を超えて330万円以下は税率が10%で、控除額が9万7,500円
・330万円を超えて695万円以下は税率が20%で、控除額が42万7,500円
・695万円を超えて900万円以下は税率が23%で、控除額が63万6,000円
・900万円を超えて1,800万円以下は税率が33%で、控除額が153万6,000円
・1,800万円を超えると税率が40%で、控除額が279万6,000円

例でいうと、所得金額の「225万円×10%」の22万5000円から控除額を引いた金額、12万7500円が退職金から所得税として差し引かれます。また、課税は所得税のほかに住民税もあり、こちらは一律「所得金額×10%」なので、住民税として引かれる金額は22万5000円です。

つまり、合計35万2500円のみ課税として退職金から引かれるだけなので、一時受取の支給額2,300万円からするとあまり大差はありません。

次に、もう一つの受け取り方である年金型についてのご説明です。

運用益が出ても税金で相殺されてしまう年金型

退職後、一括で退職金をもらわずに毎月決まった金額を受け取る年金型は、老後の生活計画を立てやすそうにみえるため魅力的です。しかし、運用をしなければならない点と、毎月所得税が引かれるため、一時受取の場合よりも少し手を出しにくく、総額でもらえる金額は少なくなることがあります。

ただ、定額受け取りではなく定率受け取りといって「総資産の何割を毎月受け取る」という方法にすると、受取期間が長くなり運用益が増える可能性が高いです。しかし、やはり税金がかかってくるため、単純な利益とはならず引かれる金額と相殺されてしまい、結果あまり利益が出ないケースもあります。

では、年金型はデメリットばかりなのでしょうか?実際に退職される人は一時受取と年金型、どちらを多く選んでいるのかをご紹介します。

実際に選ぶ人が多いのはどちら?

一時受取は年金型とくらべて課税額がはっきりとしており、また金額が少ないことが特徴です。しかし、実際には年金型で受け取る人や、退職金で年金型の保険を購入する人が多くいます。なぜかというと、年金型にすると運用によって利息が入り、税金に相殺されるケースもありますが、そうではないケースもあり得るからです。

そして終身年金であれば、長生きするほど給付が続くので年金型が有利になっていきます。また、早くに死亡した際にも一定額の受け取りが保証されていることがほとんどです。また、一時受取にも注意点があり、受け取った金額から増えることはなく、また大金の運用に困る人もいます。

どちらか選べない人は、退職金の半分を一時受取、あとは年金型と分ける方法もありますので、自分の会社はどういう仕組みなのか細かくチェックするといいでしょう。

ーまとめー

自分に合った退職金の受け取り方は見つけられましたか?退職金の受け取り方は多種多様で、どれが一番いいかは本人次第です。ただ、何も知らないまま一時受取にしたり年金型にしたりすると、後から損をしてしまう可能性があります。ぜひこの機会に、じっくりと退職金について考えてみてください。

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