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知らないと損!個人でももらえる助成金・補助金ランキング

JENNIE 編集部
2017年12月18日

助成金や補助金と聞くと、「自分には関係ないかも」と思っていませんか。実は、調べてみると、個人でも受け取ることができる助成金や補助金はたくさんあることがわかります。

日常のさまざまなシーンで使える助成金や補助金を、分野別にランキング形式でご案内していきましょう。

助成金・補助金の制度とは?個人でももらえる場合とは?

助成金・補助金の制度は、国や自治体などが行っている資金面での支援制度です。銀行など金融機関からの融資とは違い、返済する必要のない資金の給付を受けることができます。助成金・補助金の種類は多岐にわたり、企業や事業主だけでなく、個人でも申請条件を満たせば利用できるものがたくさんあります。

自分や家族に何かトラブルが起こったときや、住宅の購入やリフォームをしたときなどに、知っていれば受領できる助成金や補助金は、想像以上に多いものです。出産や育児関連の助成金や補助金も多く、自治体で独自に手厚い制度を設けているところもあります。

助成金と補助金の共通点は、いずれも自分で申請手続きをしなければならないことです。一方、両者の違いとしては、助成金は申請すれば基本的に受け取ることができますが、補助金は審査結果によっては申請しても受け取ることができない点にあります。

なお、助成金や補助金の個別名称からは、いずれに該当するか、容易に判断できない場合もありますので、申請する際は、詳細内容をよく確認しておきましょう。

自分や家族に何かあったらもらえる助成金・補助金

自分や家族に何か予期せぬ事態が生じた場合、利用できる助成金・補助金をランキングで紹介しましょう。

・1位 多額の入院・治療費用が発生したときの「高額療養費制度」
【メリット】1か月の支払い医療費が高額になった場合、所得と年齢によって決められた一定限度額を超えた分の金額が支給されます。

・2位 病気等で連続4日以上にわたって仕事に就けないときの「傷病手当金」
【メリット】休業によってその期間の給与が得られない場合、傷病手当金の支給によって家計が助かります。

・3位 失業したときの「基本手当」
【メリット】何らかの理由で失業してしまったとしても、当面の間は、生活費の心配をすることなく、新しい就職先探しに集中できます。

・4位 仕事中や通勤中にケガをしたときの「療養(補償)給付」
【メリット】治療費や薬代、入院費用などを自己負担することなく、ケガが治るまで無料で必要な医療サービスを受けることができます。

・5位 減給となった場合の「高年齢雇用継続給付」
【メリット】60歳で定年したあとも働く場合、大幅に賃金カットされた場合には、65歳になる月まで一定率の給付金が支給されます。

住宅の住み替えやリフォームでもらえる助成金・補助金

住宅関連の助成金・補助金のうち、比較的よく知られているものをランキングで紹介しましょう。

・1位 住宅ローンを組んだときの「住宅ローン減税」
【メリット】自宅の新築・増改築を行った場合、指定条件の住宅ローンを組めば、金利相当分の所得税等の負担が10年間軽減されます。

・2位 良質な賃貸住宅に住み替えたいときの「特定優良賃貸住宅」
【メリット】よりよい住宅に住み替えを希望する場合、所得条件などを満たせば家賃補助が受けられます。対象物件は自治体等による指定あり。

・3位 自宅の省エネ改修工事をした場合の「住宅特定改修特別税額控除」
【メリット】床や壁の断熱工事などを行った場合には、工事費の10%(最大で25万円)が所得税から控除されます。

・4位 自宅の介護リフォームでもらえる「介護保険における住宅改修」
【メリット】要介護者のために、手すりの取り付けなどの介護リフォームを行った場合には、改修費用の9割(最大18万円)が支給されます。

・5位 家の防犯対策を行った場合の「住まいの防犯対策助成事業」
【メリット】空き巣被害などを防ぐために、カギの取り替えなどを行った場合には、費用の一部が各自治体から支給されます。

子どもを育てる際にもらえる助成金・補助金

子どもを産み育てる人がもらえる補助金・助成金制度も充実しています。主な5種類をランキングで紹介しましょう。

・1位 「出産手当金」
【メリット】産休中に会社から給与が支払われない場合には、自分の標準報酬月額をもとに計算された給付金を健康保険からもらうことができます。

・2位 「出産育児一時金」
【メリット】子ども1人の出産につき、原則として42万円支給されるので、出産費用の自己負担額を減らすことが可能です。

・3位 「育児休業給付金」
【メリット】育児休業中に会社から給与をもらえない場合など、ハローワークでの申請条件を満たせば、子どもが1歳になるまで給付金がもらえます。なお支給対象期間は、子どもが1歳6か月になるまで延長可能。

・4位 「子ども医療費助成」
【メリット】市区町村によって詳細条件は異なりますが、乳幼児から中学生・高校生になるまで、医療費の一部または全部を負担してもらえます。

・5位 「児童手当」
【メリット】中学生までの子どもがいる家庭で、一定の所得条件にあてはまる場合には、経済的なサポートを受けることができます。たとえば、0歳~3歳の子には月々1.5万円、3歳~中学生の子には月々1万円など。

※記事内の金額等は、2017年11月現在のものです。

ーまとめー

上記で紹介した助成金・補助金は、ごく一部の比較的有名なものばかりです。自治体によっては、独自に定めている助成金等もありますので、病気やケガ・住宅・出産など気になる項目があれば、お近くの役所に問合せをしてみましょう。

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