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とっても簡単!すぐにできる助成金・補助金の申請方法

JENNIE 編集部
2017年12月20日

助成金や補助金は、一般家庭でも申請できるものが、比較的たくさんあります。住宅購入や出産、起業や失業など、利用できるシーンはさまざまで、申請方法は意外と簡単。

主な助成金・補助金の種類や申請方法、知っておくべき注意点などをまとめて紹介しましょう。

助成金・補助金を申請するうえで必要なこと

助成金および補助金を申請するためには、以下の絶対条件3つを確認しておくことが必要です。

1点目としては、申請者である自分や家族が受給条件を満たしているか、もれなく確認しておくことが挙げられます。たとえば、年齢制限に関して、「xxxx年x月xx日時点で、xx歳未満」といったような注意事項にも気をつけておきましょう。

2点目は、申請期限内に手続きを済ませることです。助成金や補助金の種類によって、おのおの申請期限が決められています。したがって、事前に公式サイトなどで正確な情報を入手しておくことが大切です。

3点目としては、必要な申請書や添付書類をすべて揃えて、役所などへ提出することが挙げられます。指定された様式を使用できているか、各種証明書などが有効期限内のものか、念には念を入れて確認しておきましょう。

なお、申請する補助金の種類によっては、最初の申請時だけでなく、交付の決定時や、交付時にそれぞれ書類の提出が必要なケースもあります。自分が申請する助成金や補助金の手続きの全体的な流れをしっかりと把握し、もれなく対応することも重要です。

【ケース別】助成金・補助金の申請方法

一般家庭で、比較的利用しやすい助成金や補助金の具体例と申請方法を紹介していきましょう。

・住宅購入時の「すまい給付金」
■申請方法:全国各地の「すまい給付金申請窓口」へ給付申請書と添付書類を持参。指定事務局への郵送も可。
■申請条件:新たに住宅を取得し、そこに住んでいる人。申請期限は、住宅の引き渡しから1年以内。

・出産時の「出産育児一時金」
■申請方法:市区町村の窓口および全国保険協会等へ申請書類を提出
■申請条件:健康保険や国民保険の加入者で、妊娠4か月以上(85日以上)で出産する人。

・失業時の「住居確保給付金」
■申請方法:各都道府県および市区町村の窓口へ申請書類を提出
■申請条件:過去2年以内に離職し、家を失った人または失いそうな人。かつ、申請時に65歳未満で、求職活動中の人。

・起業している場合の「トライアル雇用助成金」
■申請方法:トライアル雇用終了後2か月以内に、ハローワークまたは労働局の窓口で支給申請書を提出。
■申請条件:ハローワークに登録している35歳未満の人を、3か月にわたり試験的に雇用した事業主。
なお、事業主が、若者雇用促進法に基づき、事前に認定を受けていることも条件。

助成金・補助金を申請する際に気をつけたいこと

助成金・補助金を申請するにあたり、注意しておくべき点が2つあります。

1つ目は、助成金や補助金が支払われるタイミングをよく理解しておくことです。なぜならば、助成金および補助金の制度において、給付金等の支払いは、いずれも「後払い」が基本となっているからです。

また、給付申請の手続きをしたあと、管轄機関では、提出した書類の審査などの各種手続きに一定の期間を必要とします。したがって、すぐに給付金が支払われるわけではありません。以上のような制度の特徴を理解し、一旦は、支給される金額分を自己負担できるよう、家計には十分に余裕を持っておくことが大切です。

2つ目は、助成金や補助金制度は、受給要件や制度内容自体が変わる可能性が高い点です。これらの制度は、刻々と変わりつつある社会情勢を大きく反映したうえで、随時変更が加えられています。なかには、制度の名称が変わるものや、廃止されてしまうものも珍しくありません。

したがって、常に最新の公式情報を自分で確認し、適切に給付申請の準備を進めることが重要となります。

ーまとめー

助成金や補助金は、一般家庭でも申請しやすく、身近な制度であることをご紹介しました。実際には、さまざまな助成金や補助金がありますので、資金面でサポートが必要なときは、役所の福祉課等に相談してみてはいかがでしょうか。上手に公的な制度を活用すれば、金銭面だけでなく気持ちにも余裕が生まれそうですね。

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