page_top
人気記事ランキング

ローンで家を買ったら受けられる、住宅ローン控除を簡単に説明

JENNIE 編集部
2017年12月22日

人生で一番大きい買い物といわれるマイホームを購入すると、長い期間のローン返済生活が始まります。家計のやりくりが大変になりますが、その負担を一定期間軽減してくれる制度が住宅借入金等特別控除です。

住宅ローン控除とも呼ばれる、この制度についてご紹介します。

住宅ローン控除とは?適用条件としくみ

マイホームを購入したあと、毎月ローンを払い続ける負担は大変なもの。しかし、住宅ローンを利用してマイホームを新築したり、増改築したりした人は住宅借入金等特別控除を受けられます。一般的に住宅ローン控除と呼ばれている控除制度です。

平成33年12月31日までに居住用としてマイホームを取得した場合に適用され、控除期間は10年。住宅ローン年末残高の1%が控除されます。納めた所得税から住宅ローン控除分が還付金として戻ってくるしくみで、上限は40万円です。

住宅ローン控除の適用要件は下記のとおり。

・新築・取得の日から6か月以内に居住を開始し、適用を受ける各年の12月31日まで居住している
・親族や知人からの借り入れでない
・合計所得金額が3000万円以下
・住宅の床面積が50平方メートル以上で床面積の半分以上が居住用
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・居住の前々年から翌々年まで(居住を開始した年と合わせて合計5年間)居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例などの適用を受けていない

住宅ローン控除を受けるには

住宅ローン控除を受けるための手続きは、最初の年と2年目以降で変わります。

・最初の年:確定申告書に必要書類(※)を添付して住所地の税務署に提出
確定申告を行っていない給与所得者であっても、初年度分は住宅ローン控除のための確定申告が必要になります。居住した年の申告期限までに確定申告をしなかった場合でも期限後申告によって適用可能です(5年間さかのぼれる)。

・2年目以降:給与所得者は年末調整でOK
年末調整の際は、税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」、「住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出します。

※借入金の年末残高等証明書、住民票、収入を証する源泉徴収票、登記事項証明書、売買契約書など

控除適用期間に単身赴任してしまった人でも、家族が引き続き居住していれば住宅ローン控除を適用できます。控除適用期間に家族帯同の転勤となった場合、転勤中は適用できません。しかし、適用期間終了までの間であれば再入居の年から再適用できるようになります。

住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除の適用期間中、控除額を所得税額から引ききれない場合は翌年度分の個人住民税から控除できます。市区町村への申告は特に必要ありません。住宅ローン控除を受ける人が税務署へ申告した情報を市区町村が把握できるしくみができているためです。

住民税からの控除には上限があり、前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(136,500円限度)までです。なお、費用の額に含まれる消費税率が5%である場合は前年の所得税の課税総所得金額の5%相当額(97,500円限度)までとなります。

夫婦ふたりでマイホームの所有権を持つ形にした場合は、それぞれの所有権の割合に応じて住宅ローン控除を受けます。その後、妻が仕事をやめて専業主婦になるケースもあるでしょう。

妻が専業主婦になって所得がなくなり、所得税を納めなくなると、妻の分の住宅ローン控除を受けられなくなります。住宅ローン控除は、所得税を払っている人が受けられる控除である点に注意が必要です。

また、収入を合算して住宅ローンを払っている場合でも、債務者が夫のみであれば住宅ローン控除の適用は夫の所得税だけが対象となります。妻が仕事をして所得税を払っていたとしても適用外となるのです。

※記事内の金額等は、2017年11月現在のものです。

ーまとめー

住宅ローン控除は、納めた所得税の還付が受けられるありがたい制度。10年間の控除は家計の大きなメリットとなります。注意点に気をつけながら、マイホーム購入後の節税に役立てましょう。

人気の記事

あわせて読みたい