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リフォームでも税金が戻ってくる!リフォーム減税のしくみ

JENNIE 編集部
2017年12月25日

家を買ったときに住宅ローン減税が受けられることはよく知られていますが、既存の住宅をリフォームする場合にも、条件を満たしていれば税金が戻ってきます。

減税の対象となるリフォーム内容とリフォーム減税のしくみにつけいてみていきましょう。

リフォームでも条件を満たせば税金が戻ってくる

リフォームでも、条件を満たしていれば税金が戻ってくる場合があります。所得税、固定資産税の減税のほか、贈与税非課税、登録免許税の特例、不動産取得税の特例措置などもあります。

対象となるリフォーム内容は、次のとおりです。実際に減税の対象となるかは、所得金額や工事内容、住宅、居住者の条件もありますので注意しましょう。

・耐震リフォーム
旧耐震基準の住宅を、現行の耐震基準に適合させるために行われるリフォームです。

・バリアフリーリフォーム
段差の解消や手すりの取り付け、浴室やトイレの改良など、規定のバリアフリーリフォームが対象です。

・省エネリフォーム
窓の工事と、それに合わせて行われる壁や床の断熱工事が該当します。

・同居対応リフォーム
同居のために調理室、浴室、トイレ、玄関の改修を行った場合に対象となります。

・長期優良住宅化
一定の耐久性向上改修リフォームと、省エネや耐震リフォームを合わせて行い、長期優良住宅の認定を受けた場合に減税対象となります。

リフォームで受けられる所得税の控除

では、リフォームを行った場合の、所得税の控除につけいてみていきましょう。
条件を満たすリフォームを行った人は、確定申告を行うことによって所得税が戻ってくることがあります。控除はローンの有無や期間により、投資型減税とローン型減税、住宅ローン減税に分けられ、それぞれの減税のしくみが異なります。

・投資型減税
ローンの有無にかかわらず、工事費等の10%の金額を控除できます。対象期間は1年分のみです。戻る税金の額は、最大で省エネ・耐震・同居対応のリフォームはそれぞれ25万円(太陽光発電搭載の省エネリフォームは35万円)、バリアフリーは20万円です。省エネ・耐震リフォームの場合、合わせて行った長期優良住宅化リフォームの工事費用も対象となります。

・ローン型減税
5年以上のリフォームローンがある場合に利用できる減税です。省エネ・バリアフリー・同居対応リフォームの費用相当のローン残高2%分と、それ以外のリフォーム費用相当のローン残高1%分の税額控除が受けられます。最大で戻る税金は、それぞれ62.5万円です。省エネリフォームの場合、長期優良住宅化リフォームの費用も合わせることができます、

・住宅ローン減税
10年以上の住宅ローンを組んでいる場合、毎年年末のリフォームローン残高1%分の控除が受けられます。対象期間は10年間で、最大400万円の税金が戻ります。所得税から引ききれない場合は、翌年の住民税からも控除が受けられます(限度あり)。

リフォームで受けられる固定資産税の減額

該当するリフォームを行った場合、固定資産税の減額も受けられることがあります。ローンの有無にかかわらず同額で、リフォーム費用が50万円超であることが条件です。減税が受けられるのは翌年1年間で、工事3か月以内に所在の市区町村への申告が必要です。なお、所得税の減税との併用もできます。

・耐震リフォームの場合
固定資産税額(120平方メートル相当分まで)が2分の1減額されます。

・省エネリフォームの場合
固定資産税額(120平方メートル相当分まで)が3分の1減額されます。所得税控除と異なり、窓はすべての窓でなくても適用可能です。

・バリアフリーリフォームの場合
条件を満たすバリアフリーリフォームを行った場合、固定資産税額(100平方メートル相当分まで)が3分の1減額されます。

・長期優良住宅化リフォームの特例
リフォームによって長期優良住宅の認定を受けた場合には、耐震リフォーム、省エネリフォームともに3分の2減額となる特例を受けられます。

※記事内の金額等は、2017年11月現在のものです。

ーまとめー

リフォーム減税は、リフォームの種類とローンの有無などによって内容が異なります。また、複数の要件にあてはまる場合には、併用可能なものもありますので、リフォーム工事を行った場合には、減税対象となる工事であるか業者に確認しておきましょう。

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