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通院や薬の購入で得する!?使ったお金に応じて受けられる還付とは

JENNIE 編集部
2018年01月10日

家計のなかで占める割合が意外に多いのが医療費。家計のことを考えると、なるべく減らしたいけれど、健康に関わることなので、なかなか減らしにくいというのが現実です。

頭の痛い医療費ですが、確定申告で医療費控除やセルフメディケーション税制を利用することで、所得税が還付されたり、住民税が軽減されたりすることが。

ただ、支払うだけではもったいない、医療費で得する方法をご紹介します。

医療費控除とは?

年末ともなると、特集された雑誌が書店にならぶなど関心の高い確定申告。自営業の方や副業がある人向けの制度と考えがちですか、給与所得のみの方にも関係が深い制度です。その確定申告の際の所得控除の一つである医療費控除も、その一つ。

医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年分の医療費を申告します。対象は給与所得者本人だけでなく、生計を同じにしている家族や親族も含み、医療費の自己負担の合計額が10万円以上になる場合です。

そこで気になるのが、どこまで医療費といえるのかということではないでしょうか。医療費控除の対象となるのは、病院で診察を受け、治療を受けたり、薬を処方されたりした場合だけではありません。歯科医院での治療や、妊娠時の検診料、出産費用や、不妊治療も対象となります。

また、市販の医薬品や鍼灸治療、通院時の交通費などさまざまな項目があります。一つひとつは少額でも、家族分を合計すれば10万円を超えているかもしれません。一度チェックしてみる価値がありそうです。

セルフメディケーション税制とは?

医療費が10万円を超えない場合も2017年以降は、得をすることができるかもしれません。セルフメディケーション税制は、自分で健康管理している人に嬉しい制度です。具体的には、健康診断や市販の医薬品でも、申告をすることで所得税の控除や住民税が軽減される制度です。

市販の医薬品で対象となるのは、病院で処方されるような効果の高い「スイッチOTC医薬品」。2017年3月時点で約1600品目の市販薬が対象となっています。具体的な品目は、厚生労働省のホームページで確認できますし、市販薬のパッケージにも記載されていることが多いようです。

対象となる金額は、12,000円以上です。花粉症や胃薬、風邪薬など身近な薬も多いので、12,000円はハードルの高い金額ではないと思われます。ドラッグストアで市販薬を購入した際には、セルフメディケーション税制対象の医薬品であるか、確認しておくとよいでしょう。

どちらがお得?

どちらも医療費によって節税できる制度ですが、医療費控除とセルフメディケーション税制は同時には利用できません。では、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを利用した方がお得なのでしょうか。

「スイッチOTC医薬品」には、医療費控除対象のものとセルフメディケーション税制対象のもの、さらに両方対象となるものがあります。両方対象となるものの場合、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらかを選ぶ必要があります。どちらを利用するかは、まずはセルフメディケーション税制の対象となる「スイッチOTC医薬品」の金額を把握しましょう。

その後、医療費の合計金額と、セルフメディケーション税制対象の医薬品の合計金額を比較して決めるとよいでしょう。

とりあえず領収書を保管しよう

医療費控除もセルフメディケーション税制も、確定申告書類に必要事項を記入して申告します。申告の際に必要となるのが、給与所得者の場合は源泉徴収票と、医療機関の領収書や医薬品を購入した場合の領収書、さらに健診を受けた場合は結果の通知書と領収書です。医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらの制度を利用する場合でも、領収書が不可欠となります。

医療機関にかかった場合はもちろん、ドラッグストアで医薬品を購入した場合、医療機関への移動や整骨院にかかった場合。医療費控除やセルフメディケーション税制の対象となるかもしれません。「もしかしたら」と思ったら、領収書はとりあえず保管しておくことをおすすめします。

※記事内の金額等は、2017年11月現在のものです。

ーまとめー

生活していくうえで切っても切り離せない医療費ですが、節税の強い味方でもあります。健康診断を受けたときや医療機関にかかったとき、また、ドラッグストアで医薬品を購入したときは、領収書を取っておいて、確定申告時に申告してみましょう。

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