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【ニッポン老後のお金事情】~第4回:気になる収入の現実は?

カトウマモル
編集/ライター
マーケティングコンサルタント
2018年01月10日

自分の年収がどれくらいか、知っていますか?

どのくらい細かく把握できているかは人によって差があるかもしれませんが、ある程度給料やボーナスの額は把握できている方が多いのではないでしょうか。

では、老後を迎えた時にどれくらいの収入が得られるか、知っていますか?

さすがに自分が老後を迎える時については先の話すぎて想像がつかないかもしれませんが、少なくとも実際に老後の生活を送っている人の実態はデータを通して知ることができます。

というわけで、老後に向けてどんな備えをしなければならないかのヒントを探して、「平成28年版高齢社会白書」から、現在の高齢者の暮らしぶりや収入の状況について見てみましょう。

実はそんなに収入は変わらない?1人あたりの所得額

収入については、世帯の所得の状況から見てみましょう。

※ 出典:平成28年版高齢社会白書(全体版)

世帯あたりの所得は全世帯の平均が528.9万円なのに対し、高齢者世帯は300.5万円と、約230万円の開きがあります。

ただし、高齢者世帯は夫婦もしくは単身世帯が多いため、世帯あたりの人数が約1人、全世帯の平均よりも少なくなっています。

このため、総所得を1人あたりで計算すると、全世帯と高齢者では10万円程度の差。1人あたり月約1万円の差と考えれば、そんなに大きなちがいはない、といえるかもしれません。

1人あたりの収入にそこまで大きな差がないのであれば、生活するのにはそんなに困らなさそうなイメージをつけることができるのではないでしょうか。

公的年金はやはり大きい!所得の内訳

では、その所得の内訳はどんな構成になっているのでしょうか?

※ 出典:平成28年版高齢社会白書(全体版)

やはり、というべきか。基本的には年金が占める割合が多いようで、稼働所得などの割合はずいぶんと低いように思えます。逆にいえば、(少なくとも今の高齢者は)年金による所得があれば、そんなに生活には困らない、と見ることができるかもしれません。

実際、この内訳にある「公的年金・恩給」が総所得に占める割合の構成比を見ると、100%の世帯が約6割、80%以上の世帯は約7割となっています。

公的年金が高齢者世帯の収入の中心であるということは、どうやらまちがいなさそうです。

老後の収入は一定得られているが、懸念はやはり…

現在の高齢者は「公的年金を中心に」「1人あたりの所得額は全体平均とそんなに変わらないレベル」で生活できているため、収入面で大きな心配を抱えることは少なそうです。

しかし、これから、20年、30年、あるいはそれ以上後に老後を迎えるとしたときにはこの、「公的年金を中心に」の部分が気になるところ。

「年金ってだんだんもらえなくなるって聞くし、自分たちが老後を迎える頃にはどうなることやら…」

そう考えるのも無理はないでしょう。

将来の話はなんとも分からない面がありますが、収入面に不安があるのであれば、仕事をし続けることが必要になる可能性があること、そのためにどんな準備が必要か、ということは知っておいて損はないでしょう。

老後も働く、セカンドキャリアに向けての情報は、ジェニーでもたくさん取り上げられているので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事一覧はこちら:生涯現役!定年以降のセカンドキャリア

また、貯蓄だけで本当に大丈夫なのか、自分の資産形成についても将来に向けてどうするべきか、なるべく早い段階で検討することが重要です。たとえば、ファイナンシャル・プランナーに相談してみることができれば、状況に応じた適切なアドバイスを受けられるでしょう。

いきなり相談するのはちょっと…という方は、以下のカテゴリーで取り上げられているコンテンツを参考にするのもオススメです。

関連カテゴリー:賢いお金の増やし方

老後を迎えた時にどれくらいの収入が得られるか。確実な想定をすることは難しいですが、現在の高齢者の状況を参考にしつつ、自分が老後を迎える時に向けて、どんな準備が必要そうか、この機会に考えてみてはいかがでしょうか?

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