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確定申告で青色申告したい人必見!事前に行なうべき準備とは?

JENNIE 編集部
2018年02月09日

白色申告から青色申告に変えたいと考えている人や、開業後すぐに青色申告をしたい人に向けて、確定申告前に準備すべきことをまとめて紹介します。会計知識があまりない方でも、安心して青色申告できるコツも紹介していますので、ぜひ参考としてみてください。

青色申告の事前準備1:税務署への事前申請

青色申告をするには、事前に税務署へ青色申告承認申請書(以下、申請書)を提出しておかなければなりません。様式は、国税庁の公式サイトから入手可能です。

申請書の提出期限は、開業後初めて確定申告する場合か、白色申告からの切り替え申請かによって異なります。具体例を含めて、場合別に提出期限を解説していきましょう。

■1月1日から15日に開業した場合
申請書の提出期限は、開業した年の3月15日。

<例>2018年1月10日に開業した場合、3月15日までに申請書を提出すれば、2018年度分(1月~12月)より青色申告決算書を作成可能。2019年以降の確定申告が青色でできます。

■1月16日以降に開業した場合
申請書の提出期限は、開業後2か月以内。

<例>2018年4月1日に開業した場合、5月31日までに申請書を提出すれば、2018年度分より青色申告決算書を作成可能。2019年以降の確定申告が青色でできます。

■白色申告から青色申告へ切り替えする場合
以前から事業を営んでいる人が、白色から青色へ切り替えしたい場合、申請書の提出期限は、確定申告書類を提出する前年の3月15日。

<例>2019年の確定申告から青色に切り替えたい場合、2018年3月15日までに申請書の提出が必要。そうすれば、2018年度分(1月~12月)から青色で決算書類を作成し、2019年の確定申告時期に間に合わせることができます。

青色申告の事前準備2:会計帳簿の作成

青色申告をするためには、日々の会計取引を帳簿に記し、取引に関係する領収書や請求書・各種振り込みの控えなどとともに7年間の保存が義務づけられています。なお、青色申告特別控除を受ける金額(10万円か65万円)によって、用意すべき帳簿内容が異なりますので、それぞれのケースについて紹介していきましょう。

特別控除額が大きければ、その分納めるべき所得税を減らすことができますが、より専門的な帳簿の作成も義務づけられています。したがって、総合的に考えて自分なりのメリットが大きい方を選択されることをおすすめします。

■青色申告特別控除(65万円)を希望する場合
・正規の方法である複式簿記によって帳簿を作成
・作成すべき帳簿は、会計取引を時系列で記載した「仕訳帳」と、全ての取引を勘定科目別にまとめて記載した「総勘定元帳」の2種類
・事業内容に応じて、補助簿(現金出納帳、買掛帳、売掛帳など)も作成
・確定申告書には、貸借対照表と損益計算書の添付が必要

■青色申告特別控除(10万円)を希望する場合
・簡便な方法(簡易簿記)によって帳簿を作成
※家計簿やお小遣い帳をつけるイメージです。
・事業内容に応じて、現金出納帳のほか、経費帳や売掛帳・固定資産台帳などの帳簿を作成

青色申告の事前準備3:青色申告会への加入・活用のすすめ

会計帳簿の作成や青色申告のやり方に関して、漠然と不安を感じているのであれば、各税務署の管轄地域ごとに設けられている青色申告会に相談されることをおすすめします。事業主として、できるだけ本業に集中できる時間を確保するためにも、上手に専門家のサポートを普段から取り入れていきましょう。

青色申告会の各種サービスを利用するには、まず会員登録が必要です。各地域の青色申告会によって、支払うべき会費や利用できるサービス内容の詳細が異なります。最寄りの青色申告会に関して、概要を知りたい場合には、各公式サイトの内容を確認することから始めましょう。(最寄りの青色申告会を検索する場合はこちらを参照)

参考として、青色申告会の会員が受けられる主なサービス例を紹介しておきます。

■日々の帳簿のつけ方や正しい決算作業のアドバイス
■複式簿記や改正税法に関する各種説明会および研修会の開催
■国税庁の電子申告(e-Tax)送信時のサポート
■弁護士による事業主の法律相談(地域によっては無料の場合もあり)
■利用しやすい融資制度の紹介
■事業主に役立つ共済制度や保険制度の紹介

ーまとめー

青色申告に必要な会計帳簿等の作成は、青色申告会のサービスや市販の会計ソフトを活用すれば、会計初心者でも気軽に始められそうです。白色申告から節税メリットが期待できる青色申告に切り替えする準備を始めてみませんか。

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