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急な身内の不幸でも困らない!相続に関する手続きまとめ

JENNIE 編集部
2018年02月23日

誰もが避けたいと考える身内の急な不幸。いざというときに困らないよう、大切な身内が亡くなった直後にすべき、役所手続きや相続に関する手続きについて、まとめて解説していきましょう。

親などの身内が他界した直後にすべき手続きは?

今まで元気に暮らしていた親などの身内が急に亡くなった場合、すぐにやらなければならない役所関連の手続きには、以下のものがあります。厳密に期限が設けられている項目もあるため、注意が必要です。

■手続き1:死亡診断書の入手
亡くなったことを公的に証明するため、死亡診断書か死体検案書を手元に用意しなければなりません。病院等で亡くなり死因が明らかな場合には、死亡診断書を担当医師に書いてもらうのが一般的です。

■手続き2:死亡届の提出
国内で親族が亡くなった場合には死後7日以内に、国外で亡くなった場合には死後3か月以内に、死亡届を提出することが義務づけられています。提出先は、亡くなった人の本籍地か死亡した場所を管轄する役所の戸籍係、あるいは死亡届を提出する人の所在地を管轄する役所の戸籍係です。

■手続き3:死体埋火葬許可証の入手
故人の葬儀と火葬を執り行う前に、死亡届を提出した役場から、火葬の許可を得ておく必要があります。

■手続き4:葬儀と火葬・納骨
遺された親族と相談し、故人の葬儀と火葬を執り行います。火葬が終わったあとには、火葬場の職員から埋蔵許可証をもらい納骨を行います。なお、分骨を希望する場合には、事前に分骨証明書が必要な旨を、火葬場の職員に伝えておかなければなりません。

相続や財産分与に関する手続きと主な流れ

無事に葬儀・納骨を終えたあとには、相続に関する手続きを開始しましょう。以下、主な手順を紹介していきます。

■手順1:故人の遺言および遺言形式の確認
故人の遺言があれば、その内容にしたがって相続の手続きを進めることになります。遺言は、主に3つの形式に分かれ、故人の自筆で書かれた「自筆証書遺言」、公証役場で作成される「公正証書遺言」と「秘密証書遺言」があります。

自筆証書遺言が自宅等で見つかった場合には、開封前に遺族が家庭裁判所に持ち込み、遺言書の確認(正式には「検認」)を受けなければなりません。検認を受けずに開封してしまった場合には、罰金が科されますので注意しましょう。

■手順2:相続人の調査と確定
故人の財産を相続できる権利があるのは誰か、戸籍謄本を取得して確認することを相続人調査といいます。故人が離婚を経験している場合には、念入りに当時の結婚相手との子どもの有無なども確認しておきましょう。

■手順3:相続財産の分与(遺言対象のものは除く)
故人の財産がどのくらいあるのか、土地や家屋・貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産についても、全て把握しておく必要があります。全ての相続人を対象とし、遺産の取り分について話し合い(=「遺産分割協議」)を進めます。

財産を相続したあとにやるべき手続きとは?

故人からの遺言や遺産分割協議によって、遺産の相続分が決定したら、財産内容に応じて行わなければならない手続きがあります。なお、遺産内容が借金のみなどマイナス資産ばかりで、相続を放棄したい場合には、3か月以内であれば相続放棄も可能ですので、覚えておきましょう。

相続したあとに行うべき主な手続きの代表例は、以下のとおりとなります。

■相続した財産の名義変更
家や土地、預金口座などを相続した場合、自分の名義に変更しておく必要があります。

■相続した財産の登記
土地など登記が必要な財産を相続した場合には、相続登記を行いましょう。正しく登記がされていない場合、将来、売却したいタイミングでスムーズに手続きができない可能性が生じます。

■相続税の申告
遺産を相続した場合には、原則、相続税が課されることになります。ただし、相続人によっては、基礎控除額が大きく、実際には相続税の支払いが不要となるケースもみられます。下記の計算式に照らし、相続した財産の合計が、基礎控除額より高額になる場合には、税務署で相続税の申告手続きを10か月以内に行いましょう。

<相続税の基礎控除額の計算式>
(遺産の基礎控除額)=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

ーまとめー

急に相続が発生する事態となっても困らないように、役所などへの手続き方法については、自分の場合にあてはめて、今のうちに確認しておきましょう。

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