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相続税って何?相続税対策となりうる生前贈与の方法も解説

JENNIE 編集部
2018年03月08日

2015年の相続税法改正により、相続税課税対象者が増加しました。そのため、もしかしたら自分も該当するのではと相続税や相続税対策に関心を持つ人も増えています。

相続税とはなにか、相続税の節税対策として使える生前贈与とはなにかについてご紹介します。

相続税とは?どのような場合に課される税金なの?

人が亡くなると相続が発生しますが、家族などが譲り受けた財産が一定の範囲を超えていると相続税という税金を国に納めなければなりません。

相続税の課税対象者や税率は相続税法で定められています。相続税には非課税枠である基礎控除があり、2015年の相続税法改正により基礎控除額が引き下げられ課税対象者が増えました。現在の基礎控除額は下記のとおり。

相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数

たとえば妻と子ども1人が法定相続人である場合は4,200万円、妻と子ども3人が法定相続人である場合は5,400万円が基礎控除として非課税になるのです。

2016年分の相続税納税者の割合は8.1%。100人の人が亡くなったとき、およそ8人の人に納税義務が発生していることになります。相続税法改正前の2014年分までは4.1~4.4%程度であったため、改正の影響で対象者が2倍近くに増えていることがわかります。

相続財産の金額構成比においては土地の割合が最も高く38%、続いて現金・預貯金等31.2%、有価証券14.4%、家屋5.5%となっています。これらを含めた全ての財産を合わせた金額が基礎控除額を超えると相続税が課されるのです。

出典:国税庁

相続税が減らせるかも!生前贈与の方法とメリットは?

相続税に限らず、なるべく節税をしたいと考えている人は多いもの。相続税を減らすための方法の一つとして生前贈与が挙げられます。亡くなってから相続税のかかる相続財産として財産を譲るのではなく、生きているうちに贈与という形で財産を譲る方法です。

贈与であっても贈与税という税金が課されますが非課税枠をうまく使えば節税できます。主な方法とメリットを3つご紹介しましょう。

・暦年贈与
年間110万円までが非課税となる贈与の方法です。たとえば子ども2人に毎年110万円ずつ贈与すると10年間で合計2,200万円の財産を非課税で譲れます。

・ジュニアNISA
ジュニアNISAの口座名義人となる19歳までの孫に投資資金を贈与する方法です。ジュニアNISAの年間非課税投資枠は80万円。80万円を5年間贈与すると総額400万円譲れます。運用により譲渡益や分配金を得られるメリットもあります。ただし、この贈与分も暦年贈与の額に含まれるため、ジュニアNISAと合わせて年間110万円までが非課税適用の贈与となる点に注意が必要です。

・生命保険の活用
暦年贈与の110万円までの非課税分を利用し、贈与のお金で生命保険の契約をする方法です。贈与する父を被保険者とし、子を契約者/保険金受取人とすれば保険金をもらったときにかかる税金が所得税(一時所得)となり相続税よりも有利となる可能性があります。

所得税の税率は収入によって変わるため、どの程度のメリットになるか具体的に試算してみるとよいでしょう。毎年払う保険料が生命保険料控除の対象となる点もメリットとなります。

一時所得課税額=(死亡保険金―保険料総額―50万円)×1/2

生前贈与について事前に知っておきたい注意点

生前贈与を行う際の注意点を4つご紹介します。

・記録を残す
暦年贈与は、年間110万円の基礎控除が認められている制度です。そのため、一括贈与ではなかったという事実を確認できるよう贈与した年ごとの記録を残しておく必要があります。

・贈与を受ける側の同意も必要
贈与のためには、贈与をする側(祖父母や親)と贈与される側(子や孫)の合意が必要。贈与をする側である親が子どものための預貯金をし、子どもが知らないという状態(名義預貯金)はNGです。名義預貯金は贈与とみなされず、相続時に相続財産となってしまいます。

そういった事態を避けるために贈与契約書を作成するなど、合意を証明するための文書を残しておくとよいでしょう。その場合は贈与契約書を贈与の年ごとに作成する必要があります。毎年100万ずつなどといった定期の贈与契約では総額での贈与とみなされ贈与税が課されてしまうのです。

・ジュニアNISAの制限事項を知っておく
ジュニアNISAの払い出しには制限があり、18歳までは原則として払い出しが認められていません。

・相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産に含まれる
相続開始前3年間になされた暦年贈与分は相続財産に含まれてしまいます。そのため、駆け込みではなく早いうちから贈与しておくとよいでしょう。

ーまとめー

生前贈与は相続税節税のための有効な手段です。相続したあとにやっておけばと思うことにならないよう、今から対策するべきかどうか検討しておくとよいでしょう。自分たちに合った対策はどの方法なのか、家族で仲良く話し合ってみてください。

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