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労災とは?知ってるようで知らない適用のしくみを解説

JENNIE 編集部
2018年03月29日

労災という言葉を知っている、聞いたことがある、という人は多いでしょう。しかし、では労災とはどんなもので、どんなときに適用されるのか?と聞かれると、なかなか説明するのは難しいものです。けれど、働いている人ならいつ身にふりかかってもおかしくない労災。

しっかりと知識を持ち、もしものときのために備えておきましょう。

労災とは?どんなときに保障が受けられる?

労災(労働者災害補償保険)とは、業務中または通勤中の怪我や病気、障害や死亡に対しての補償で、労働者本人または遺族に支払われる保険制度です。

労災には大きく分けて、業務中に起こった事案に対応する業務災害と、通勤中に起こった事案に対応する通勤災害があります。労災保険の保険料は、全額事業主が負担し、労働者が払うことはありません。労働者は正社員、パート、アルバイト、日雇い、試用期間中といったことに関係なく、すべての労働者が対象になり、保険の適用を受けることができます。

労働災害が発生したときには、労働基準監督署にある請求書を提出します。請求書が提出されると、労働基準監督署が必要な調査を行います。その後、保険給付が行われるという流れです。

業務災害が認められる例

業務中に起きた労働者の怪我や病気、または後遺障害が発生した場合、死亡してしまった場合が業務災害となります。補償の内容は、病気や怪我などの治療の際に給付される療養補償給付、病気や怪我の治療のために休業したときに4日目から賃金の補償として受けられる休業補償給付、後遺障害があらわれた際に受けられる障害補償給付など、7種類に分かれています。

しかし、業務と災害発生原因の因果関係が認められないと労災認定はされません。その因果関係を判断するには、業務遂行性を前提として、業務起因性が認められるかということが条件となります。業務遂行性とは、簡単にいうと業務中に発生したものなのか、ということです。

また、業務起因性とは、その業務が原因となったか、ということです。この場合の業務中とは、所定労働時間内および残業時間内に、事業所内で業務に就いている間のことをいいます。

ただし、労働者がわざと災害を発生させた場合や、いたずらや私的な行為によって災害が発生した場合は、労災とは認められません。就業時間の前後や、休憩時間に発生した災害については、ほとんどが私的な行為によるものであるため、基本的に認定はされません。

事業所内の施設や設備の管理に問題があって起きた災害は対象となります。また、出張や社用で社外にいた場合の災害も適用となりますが、私用で業務とは全く関係なかった場合は対象外です。

通勤災害が認められる例

労働者が通勤中に災害にあった場合は、通勤災害の対象になります。この通勤とは、就業のために家と就業場所を往復する間のことです。ひとつの就業場所から他の就業場所への移動も含まれます。

また、単身赴任先の住居から帰省先の住居への移動も通勤とみなされ、補償の対象になります。通勤方法は、公共交通機関や自動車、自転車、徒歩などで、通勤に利用できる経路が複数ある場合は、そのすべてが対象となります。

通勤中にどこかに立ち寄ったりした場合、通勤ルート上にある最小限の日常の買い物や通院、選挙権の行使などは最小限の行為として認められています。この間は通勤の中断とみなされますが、通勤の通常のルート上に戻った時点で再び通勤となります。

しかし、途中で長時間の買い物をする、映画館に映画を見に行く、居酒屋に飲みに行くなどといった行為は通勤の逸脱とみなされ、経路に復したとしても通勤とは認められません。

ーまとめー

労災が適用になるケースの場合、労災指定病院にかかると立て替え金が少なくすんだり、手続きがスムーズになったりします。そのため、最初から労災指定病院にかかるようにすると良いということも頭に入れておくと役立ちます。不慮の事態はいつ起こるかわかりません。

基本的なことだけでも頭に入っていれば突然の事故に慌てずにすみます。備えあれば憂いなしで、日々の業務に励めるといいですね。

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