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扶養家族とは?定義と扶養控除についてわかりやすく解説

JENNIE 編集部
2018年05月11日

扶養家族という言葉を知っていても、実はよくわかっていないという人は多いもの。

しかし、税金負担が軽くなるなどのメリットがあるため、知っておいて損はないのが扶養家族の基礎知識です。扶養家族や扶養控除とは何なのかについて、わかりやすくご紹介します。

扶養家族とは?扶養家族の条件は?

扶養に関する用語には、扶養家族、扶養親族といった似たような二つのものが存在します。

・扶養家族(健康保険法上の扶養家族)
・扶養親族(税法上の扶養家族)

どちらも、主に金銭的な扶助が必要な家族のことです。

なお、税法上の扶養家族(扶養親族)においては配偶者には配偶者控除という別制度が設けられており、扶養親族に含まれない点に注意が必要です。同居親族と扶養親族は、イコールの関係ではないのです。

【税法上の扶養家族(扶養親族)の範囲:その年の12/31時点で以下の条件すべてを満たす人】
・配偶者以外の親族(※)、または養護を委託されている里子や老人
・納税者と生計が一である
・年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・青色申告者の事業専従者として一度も給与支払いを受けていない、白色申告者の事業専従者でない
※6親等内の血族及び3親等内の姻族

税法上の扶養家族(扶養親族)がいる人は、いない人に比べてお金のやりくりが大変です。そのため、扶養親族のいる人には扶養控除という税制の控除面でのメリットがあります。

続いて、健康保険上の扶養家族の範囲をご紹介しましょう。税法上の扶養親族とは範囲が異なります。

【健康保険上の扶養家族の範囲】
・配偶者
・子、孫、兄弟姉妹
・父母等の直系尊属
・上記以外の3親等内の親族には同居条件が必要

上記以外の条件として、後期高齢者に該当しないこと、年収が被保険者の年収の1/2未満であり年間130万円未満であることなどもあげられます。

扶養家族のいる人が受けられる扶養控除とは?

税制上における扶養家族については先に示したとおりですが、扶養控除の対象となる家族としては、年齢条件も加わります。

【扶養控除対象となる扶養家族の範囲】
・その年の12/31時点での年齢が16歳以上

さらに、扶養家族の年齢ごとに扶養控除金額も変わります。

【所得税における扶養控除額の種類】
・一般(16歳以上)の対象扶養家族:38万円
・19歳以上23歳未満の対象扶養家族:63万円
・70歳以上の同居老親等:58万円
・70歳以上の同居していない老親等:48万円

扶養控除額が所得から引かれると課税される所得金額が減り、納める税金が少なくなるという仕組みです。課税所得金額が減ると、住民税額も減ります。

別居している親に金銭的援助が必要で仕送りをしている人もいるのではないでしょうか。その場合、扶養家族にすることで税金を減らせます。公的年金のみの収入である親の場合は、扶養親族にするための収入条件も満たせるでしょう。

扶養控除を受けるには

扶養控除を受けるためには、所定の手続きが必要です。手続きの方法については、会社員か個人事業主かで変わります。

会社員の場合には、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出が必要です。この申告書を提出すると、扶養控除のほか、配偶者控除なども受けられます。

会社が、この申告書をもとに源泉徴収をしていくという仕組みで、最終的に年末調整を受けるという流れです。提出時期は、その年の最初の給与支給前であり、前年度の年末調整前の11月頃に提出を求める企業が多くみられます。

扶養控除等申告書に記入する際は、その年度の12月31日時点の年齢を記入します。提出を忘れると確定申告が必要となるため、忘れないように、くれぐれも注意しましょう。

個人事業主の場合には、確定申告で手続きを行います。確定申告書の所定の場所に扶養家族の氏名や続柄、生年月日、控除額などを記入しましょう。

ーまとめー

家族の人数や収入など、世帯の状況は人それぞれです。扶養しなければならない家族が多ければ多いほど金銭的な負担は増えますが、その分、税金の負担は減ります。扶養家族の範囲や条件といった基礎知識を、今後の生活設計に役立ててみてください。

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