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親の介護と仕事を両立させるための解決策を知りたい

JENNIE 編集部
2018年02月15日

超高齢社会の日本では、介護される人が増えるのと同時に介護をする人も増えています。介護をしなければいけない立場になっても、仕事を続けることは可能です。仕事と介護の両立支援制度を利用する働き方についてご紹介します。

介護サービスを利用する

家族などの介護が必要になり、自分で何もかもを背負って介護うつになる人は少なくありません。長期的な介護には、介護する側の健康管理も大切となります。時間にも体力にも限りがあると認識し、介護保険サービスを利用して介護の負担を減らしましょう。

要介護認定を受ければ、要介護度に応じたサービスが利用可能です。食事や排泄、入浴といった身体介護サービスの他、掃除や洗濯、買い物、調理といった生活援助サービスなども利用できます。

介護のプロにお願いした方が、要介護者にとっても快適な介護が受けられる環境となるかもしれません。サービスを利用することで介護する側に精神的な余裕ができれば、要介護者に対しての接し方も変化します。

介護の全てを自分で行なおうとせず、サービスを利用する介護環境整備のマネジメントを行なう立場として要介護者をケアしていくように考え方をシフトするとよいでしょう。

介護休暇や介護休業を取得する

介護をしている人は、介護休業を利用できます。介護休業制度は、育児・介護休業法によって定められている制度です。勤務先の就業規則に記載されていなくても誰でも利用できます。主なポイントは下記のとおり。

・書面で申し出る
・対象家族1人につき通算93日まで取得可能(上限3回まで分割可能)
・介護休業期間中は原則として無給(会社によっては給与が支給される場合もある)
・契約社員、パート、アルバイトの人も一定条件(*1)を満たせば対象
・介護保険制度の要介護・要支援認定を受けてなくても要介護状態(*2)にあれば取得可能
*1:1年以上の雇用、1週間の所定労働日数が3日以上など
*2:2週間以上の期間に渡り常時介護を必要とする状態

介護休業は原則2週間前までに書面で申し出る必要がありますが、1日単位や半日単位で休暇を取得したい場合は介護休暇制度が利用できます。主なポイントは下記のとおり。

・対象家族1人につき1年度に5日まで
・対象家族2人以上の場合は1年度に10日まで
・介護休業、年次有給休暇とは別扱いの休暇

介護の他、通院や買い物の付き添い、ケアマネージャーとの打ち合わせでも介護休暇を利用できます。

労働時間の短縮を申し出る

介護休業制度には、「所定外労働の短縮等の措置」があります。勤務先に申し出れば短時間勤務、フレックスタイム制などが利用可能です。

・利用開始から3年以上の間で2回以上利用可能
・下記3つのいずれかを利用可能
(1)日、週、月の勤務時間短縮
(2)フレックスタイム制
(3)時差出勤

また、所定外労働の制限(残業免除)の利用も請求できます。

・1回の請求につき1カ月以上1年以内の期間で利用できる
・請求回数に制限はない
・開始前の1カ月前までに書面やファックス、電子メールなどで請求する

時間外労働の制限(1カ月24時間、1年150時間まで)や深夜労働(午後10時から午前5時)の制限についても上記と同様の方法で請求できますが、深夜労働の制限の期間は1回の請求につき1カ月以上6カ月以内です。

無理をし過ぎないことが肝心

介護と仕事を両立させるために様々な制度を活用することも大切ですが、一番重要なのは無理をし過ぎないこと。無理をし過ぎると、身体をこわしたり、介護うつになったりするなどして共倒れになってしまいます。

積極的にケアマネージャーに相談する、自分自身の時間を作るなどして、自分の心の逃げ道を作っておくようにしましょう。

介護はいつ誰の身に降りかかってもおかしくない問題です。遅刻や休暇の申請時にも、介護が理由と伝えてあれば上司や同僚の理解を得やすくなります。職場の人に家族等の介護を行なっていることを伝えましょう。

介護をプロに任せて精神的なサポートを主に行なうという方法もあります。こうでなければならないと自分を追い詰めず、周囲の人に助けてもらうための制度を十分に活用しましょう。

ーまとめー

介護が始まったことで仕事を辞めようかどうかと悩む人は多くいます。しかし、仕事を辞めてしまうと収入が減るだけでなく介護だけに追われる生活で精神的に追い詰められるリスクが高まります。そのため、介護と仕事を両立させる制度を上手く利用する生活がおすすめです。

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