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そのときに備えるために!親の介護にかかる費用ってどのくらい?

JENNIE 編集部
2018年02月16日

親が高齢になるにつれ、心配になる介護の問題。介護そのものについての心配だけでなく、介護にかかる費用の問題も気になるものです。

介護が必要になる年齢がどのくらいなのか、かかる費用はどれくらいなのかなど、気になる問題についてご紹介します。

介護が必要になる年齢ってどのくらい?

長寿国といわれる日本における平均寿命は、男性が80歳、女性が86歳です。厚生労働省「平成25年度 介護給付費実態調査の概況」のデータによる各年齢層別での介護給付費受給者の割合は次のとおり。

【年齢階級:男性の割合(%):女性の割合(%)】
・65~69歳:2.5:2.0
・70~74歳:4.6:4.7
・75~79歳:9.0:11.8
・80~84歳:17.7:27.2
・85~89歳:31.7:48.0
・90~94歳:50.4:68.0
・95歳以上:67.3:81.0

80代前半では男性の約18%、女性の約27%、80代後半では男性の約32%、女性の約48%が介護の必要な状態となっています。

出典:厚生労働省

介護は、どのような原因で必要になるのでしょうか。平成28年国民生活基礎調査の概況による原因と割合は下記のとおりです。特別な病気を患わなくても、高齢による衰弱で13%以上の人が介護の必要な状態になっていることがわかります。

第1位:認知症:18.0%
第2位:脳血管疾患(脳卒中):16.6%
第3位:高齢による衰弱:13.3%

出典:厚生労働省

親を在宅介護する場合にかかる費用

介護には、在宅で行う場合と施設入所させる場合があります。「公益財団法人 家計経済研究所」が実施している「在宅介護のお金と負担2016年調査結果」によると、1か月あたりの在宅介護にかかる費用は平均で5万円。介護保険サービス費用が平均1万6,000円、介護サービス以外にかかる費用が3万4,000円となっています。

また、認知症の有無や程度によっても介護費用は変わります。例えば要介護4?5、認知症重度の方は、1か月あたり平均13万円の費用がかかることがわかっています。

在宅介護の心強い味方となってくれるのが、介護保険が適用される各種サービスです。下記のようなサービスを受けられます。

自宅で利用するサービス例
・訪問介護
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション

自宅から通って利用するサービス例
・デイサービス
・ショートステイ
・通所リハビリテーション

出典:公益財団法人 家計経済研究所

介護施設に入居した場合にかかる平均費用

施設によって料金は変わりますが、介護施設に入居した場合の月額利用料の相場は15~30万円くらいとされています。公的な介護施設に比べ、民間の介護施設の方が月額利用料が高めです。

公的な施設である特別養護老人ホームは月額利用料が低めですが、要介護度の高い人が優先されており入居待ちをしている人が多いという現状があります。

民間の介護施設では、入居の際に一時金のかかるケースが多くあります。また、通院した場合の医療費や各種レクリエーションなどイベントごとの出費も考えておかなければなりません。

施設に入居すると在宅での介護負担が減るなどのメリットが多いものの、在宅介護に比べて金銭的な負担が高くなります。在宅での介護負担が重いなどの理由で施設入所を検討する場合は、兄弟で協力してお金を出し合うといった工夫が必要です。

親の介護が高額になってしまっても…還付金を受け取れるケース

低所得者が介護を受けられないことがないように、介護費用が高額になった場合に定められた負担上限を超えた分を払い戻してもらえる制度があります。

(1)高額介護サービス費
介護サービスを受ける際の利用者負担には上限額が設定されています。1か月ごとに負担上限を超えた分が払い戻される制度です。負担上限額は下記のとおり。

現役並み所得者に相当する人がいる世帯:4万4,000円
市区町村民税を課税されている人がいる世帯:4万4,000円
世帯全員が市区町村民税を課税されていない世帯:1万5,000円(個人)、2万4,600円(世帯)

(2)高額療養費制度
医療機関や薬局での支払額が1か月との上限を超えた分が払い戻される制度です。

・入院時の食事負担や差額ベッド代は含まれない
・上限額は年齢や所得によって異なる

負担上限額は下記のとおり。

【70歳以上の場合の適用区分:外来(個人ごと):世帯ごと】
現役並み年収:5万7,600円:8万100円+(医療費-26万7,000円)×1%
一般:1万4,000円:5万7,600円
住民税非課税等Ⅱ:8,000円:2万4,600円
住民税非課税等Ⅰ:8,000円:1万5,000円

【69歳以下の場合の適用区分:世帯ごと】
年収約1,160万円~:25万2,600円+(医療費-84万2,000円)×1%
年収約770~約1,160万円:16万7,400円+(医療費-55万8,000円)×1%
年収約370~約770万円:8万100円+(医療費-26万7,000円)×1%
~年収約370万円:5万7,600円
住民税非課税者:3万5,400円

高額療養費や高額介護サービス費の制度は、介護費用の負担を軽くしてくれます。支払う費用が対象になっているかどうか、加入している健康保険や介護保険の窓口へ問い合わせてみるとよいでしょう。

ーまとめー

親の介護にかかる費用は、誰にとっても不安なものです。どのくらいかかるものなのか、高額になった場合にどのようなサービスを使えるかといった知識を持っておくと貯蓄の目安や不安軽減に役立ちます。将来に備える参考にしてみてください。

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