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受動喫煙とは?日本の対策は遅れてるって本当!?

JENNIE 編集部
2018年03月22日

健康に関する話のひとつとして気になる、たばこの問題。日本の喫煙率は減少傾向にあるものの、たばこを吸う人がはき出す煙などによる受動喫煙の対策が急務となっています。

多くの人の健康にかかわる受動喫煙の問題についてご紹介します。

受動喫煙とは?

たばこは体に害を与えます。2015年の調査における日本人の成人喫煙率は男性が約28%、女性が約9%です。2012年に策定された「がん対策推進基本計画」では、2022年までに成人喫煙率を12%にすることが掲げられています。

出典:厚生労働省「成人喫煙率」
厚生労働省「がん対策推進基本計画の概要」

たばこによる健康被害の心配は、吸う本人だけではなく受動喫煙のリスクにさらされる周囲の人にも及びます。たばこの煙に含まれる化学物質は約4000種類。たばこを吸う人が吸い込む煙のほかに、はき出す煙やたばこから立ち上る煙にも有害物質が含まれています。

受動喫煙によるさまざまな病気の罹患リスクについて、国立がん研究センターが明らかにした具体的な数値は下記のとおりです。

・肺がん 1.3倍
・虚血性心疾患 1.2倍
・脳卒中 1.3倍

受動喫煙による肺がんや虚血性心疾患による死者は年間約6,800人にもなります。また、乳幼児突然死症候群に至っては通常の4.7倍ものリスクにさらされていることが明らかとなりました。だれもが健やかに過ごせる社会を実現するためには、受動喫煙リスクを下げる取り組みが必要不可欠なのです。

出典:厚生労働省「受動喫煙防止対策徹底の必要性」
厚生労働省「他人の喫煙の影響」

日本の対策は?

WHO(世界保健機関)とIOC(国際オリンピック委員会)の間では、たばこのないオリンピックを実現するための合意がなされています。そのため2010年以降のすべてのオリンピック開催国において、罰則を伴うたばこの法規制が実施されてきました。2020年にオリンピックを開催する日本においても対策を進めてほしいと期待が高まっています。

日本でもすでに禁煙化を取り入れている公共施設や官公庁はありますが、まだ100%ではありません。厚生労働省では原則飲食店を禁煙とする(30平方メートル以下のスナックやバーは例外として認める)べく受動喫煙防止法の成立をめざしてきました。

しかし、自民党たばこ議連などの抵抗により、原則禁煙とはするものの個人経営か資本金5,000万円以下の中小企業の経営する100平方メートル以下の飲食店は喫煙可とするといった形で内容が後退してしまっているのが現状です。ただし新規店の場合は喫煙を認めないなどの内容も盛り込み、今後の禁煙化をさらに進められるよう工夫しながら改正案を調整しています。

海外の対策は?

日本は受動喫煙対策の後進国といわれるほど、海外と比較して対策が遅れています。飲食店は、妊婦や子ども、がんや喘息の患者を含めた多くの非喫煙者が利用する公共の場です。しかし、日本の飲食店は受動喫煙対策が十分にされているとは言い難い状況にあります。

ほとんどの先進国では、屋内の全面禁煙化がすでに実施されています。国の法律や州の法律で規制すれば罰金や営業停止などの処分が可能となるため、各施設などが違反しなくなるのです。

喫煙室や空気清浄機による対策は受動喫煙防止には不適切であり、100%防止のためには全面禁煙でなければならないという国際的な方針(国際条約「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」)が世界中に影響を与えています。

たとえばイギリス、香港、トルコ、そしてアメリカの半数以上の州では、屋内全面禁煙の法律が成立しました。2013年の時点で世界43カ国が屋内全面禁煙となっているのです。オーストラリアでは、子どもを乗せている場合の自家用車内の喫煙さえも禁止されています。

出典:厚生労働省「進んでいる世界の受動喫煙対策」

ーまとめー

受動喫煙の問題について、これまでよく知らなかったという人もいるかもしれません。しかし、受動喫煙は、世界中で注目されるほど健康に影響を与える重要な問題なのです。受動喫煙は、風邪を引きやすかったり頭痛が起こりやすくなったりするといった体調不良の原因にもなり得ます。思い当たることはないでしょうか。自分自身や家族の健康のために、今回の受動喫煙リスクの知識を活かしてみてください。

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