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新制度のふるさと納税はどう変わった?

JENNIE 編集部
2019年11月12日

豪華な返礼品が、度々ニュースの話題を飾るふるさと納税。一度はふるさと納税を経験したり、検討したことが、あるのではないでしょうか?実はこのふるさと納税、2019年から新制度が導入されています。今回は、ふるさと納税のしくみから、新制度で変わった点・変わらない点をまとめてご紹介します。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、今住んでいる場所に関わらず、あなたが応援したい自治体に寄付ができる制度です。自治体を支えるだけでなく、返礼品として地域の特産品や名産品をもらえることから人気があります。寄付金の使い道も指定ができるため、より自治体への貢献が可能です。
また、自己負担額2,000円を超えた寄付金額分は、確定申告をすることで、所得税の還付や個人住民税の控除となります。ただし、控除金額は年収や家族構成によって異なりますので、先に限度額をシミュレーターなどで調べておきましょう。
ふるさと納税の寄付金先に制限はなく、何か所でも寄付ができます。サラリーマンなど普段確定申告をしない方は、1年間に行ったふるさと納税の自治体が5つ以内であれば、確定申告をしなくて済むワンストップ制度の利用が可能です。ふるさと納税の利用はいつでもできますが、1月1日から12月31日の1年間の寄付金額が、控除の対象となります。年末の駆け込み需要で人気の返礼品が終了している可能性もあるため、余裕をもって利用しましょう。

新制度は何が違うの?

魅力的な特典の多いふるさと納税の新制度とは、どういったものでしょうか?
新制度が導入された要因には、過度の返礼品争いが関わっています。2008年から開始されたふるさと納税も、2017年度の寄付額はおよそ3,600億円と、当初の4倍ほどになっています。なるべく多くの寄付金を集めたい自治体は返礼品を豪華にしたり、旅行券や金券など換金性の高いものを用意したりしました。しかし、こうなると「自治体を応援するための寄付」からかけ離れてしまうと、総務省は度々通告を出していました。それでも返礼品競争は止まらなかったため、法律を改正して新制度を導入したのです。
新制度で変わった点は返礼品についてで、「返礼品は地場産品とし、寄付金額の3割以下とする」ものです。この点を守っている自治体のみが総務省から認可され、今まで通り控除が受けられます。認可外の自治体にふるさと納税を行っても、控除が受けられません。すでに一部の自治体は、認可外にされており、最低でも2020年の9月までは除外されるようです。また、43の市町村については再審査の対象になっています。そのため、ふるさと納税を行う際には、寄付先の自治体が認定されているか、確認が必要になります。

今までと同じなのは?

新制度が導入され、変化の見られるふるさと納税ですが、認定された自治体への寄付で返礼品がもらえ、控除が受けられる点は変わりありません。新制度によって、返礼品がさらに地域の特色あふれるものとなっていくでしょう。すでに自治体の特色を生かした返礼品も登場しています。例えば、ダイビング体験やピザ作り体験といった、その土地の特徴を生かしたもの。お墓の管理や空き家見回りのほか、寄付先の自治体に親が住んでいる場合、見守り訪問サービスを利用できるという福祉観点のものあります。今までのものを対象にした返礼品から、サービスや体験のできる返礼品が増えています。

ーまとめー

今回は、ふるさと納税の魅力や新制度で変わった点・変わらない点をご紹介しました。寄付先の自治体が、認定されているかどうかの確認は必要になりますが、認定されている自治体であれば今まで通りのふるさと納税となります。新制度によって、これからもその自治体でしか味わえない返礼品が増えていくでしょう。気に入った返礼品が見つかったら、ぜひふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか?

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