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知らなきゃ損する!?消費税増税後のポイント還元の仕組みを徹底解説!

JENNIE 編集部
2019年06月17日

平成の世でも何度か行われていた増税ですが、令和の世では消費税が10%に上がる見通しが立っています。ただし日用品や食料品など普段の買い物品は、今のままの消費税のため、家計への負担は少ないようです。

もうひとつのポイント還元制度についてはご存知ですか?さっそくただ今検討されているポイント還元制度について、詳しくご紹介していきます。

ポイント還元の仕組みとは?

ポイント還元制度は、制度の対象となっているお店で現金以外の支払いで買い物をすると、2%もしくは5%のポイント還元が受けられるというものです。この還元分のポイントは、各決済事業者より発行されます。増税の対応策ではありますが、ポイント還元の対象には、増税が据え置かれている食品関係も入っているのが、嬉しいポイントですね。

いくら還元されるかの割合は、お店によって異なり、飲食店やホテル関連では5%、コンビニやファストフード店などのチェーン店では2%となっています。百貨店などの大型店では、今のところポイント還元は行いません。ただしこの制度は、期間限定となっており、消費税が増税後の2019年10月から9か月間のみのキャンペーンです。

ポイント還元を受けるために必要なものは?

現在の消費税8%から2%増えますが、この制度を上手く利用することで、消費税の増税分をカバーすることが可能です。ただし、ポイント還元の恩恵を授かるには、現金以外の支払い方法を用意しなければなりません。現在対象見込みになっている支払い方法は、クレジットカード・電子マネー・QRコードやバーコード決済などのコード決済です。

そのなかでも、三井住友カードやアメリカン・エキスプレス、JCBといった大手のクレジットカード会社は、すでに登録を済ませています。そのほかのクレジットカード会社や、NTTドコモのd払い、nanacoなどの電子マネー・コード決済会社など総勢100社ほどが制度に応募しており、仮登録の状態になっています。多くの決済事業者が応募しているため、自分が使いやすい支払い方法を用意しやすいでしょう。

ただし、この制度に後ろ向きの事業者ももちろんいます。そのため、「現金以外の支払い方法を準備したから、ポイント還元を受けられる」というわけではありません。特にJR東海のTOICAや福岡市交通局のはやかけんなどの交通系電子マネーは、不参加の意向が多いです。

まだ正式な参加・不参加は決まっていないですが、ポイントをもらいたいがために新しく決済方法を準備するのならば、制度に前向きな決済事業者から選びましょう。経済産業省の登録事業者や仮登録中のリストに、詳しい決済事業者が載っていますので、参考にしてください。

ポイント還元の対象外になっている商品もチェックしておこう!

消費者にとってはありがたいポイント還元制度ですが、購入したお店や支払い方法によって、ポイント還元されるか否かが分かれています。さらに商品によっては、ポイント還元になるものとならないものが分かれているのです。

たとえば、ポイント還元にならない商品としては家や車などがあげられます。これらはすでに購入補助制度があるため、ポイント還元の対象にはなっていません。病院や介護関係、学校の授業費など、もともと課税の対象になっていないものについても、対象外です。

また、商品券や切手、プリペイドカードなどの換金性の高いものも、対象外になっています。換金性の高いものにはそのほか株式や外国為替も入っています。現段階ではまだ「対象外見込み」の状態ですが、ふるさと納税の返礼品の例もあるように、換金性の高いものについては除外される可能性が高いでしょう。

ーまとめー

正式な発表を待っているポイント還元制度ですが、事前にしっかりと準備をしておくことで、いざ制度が開始されたときには十二分に制度を利用できます。開始間際に慌てないように、制度についてしっかりと熟知し、対象となる決済事業者の支払い方法を用意して、増税に備えましょう。

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