確定拠出年金を学んで老後の資産運用に役立てよう！
日本には、いくつかの年金制度があります。しかし高齢化社会に突入している日本で、従来の年金制度だけで老後の生活は大丈夫なのだろうかと不安に思っている方も多いと思います。
そこで登場したのが、自分で資産運用をして、老後資金を増やす「確定拠出年金制度」です。しかし、転職や離職した際に必要な手続きを行わないと、いくつかのデメリットが発生してきてしまいます。
今回は、確定拠出年金制度と、転職、離職した際の移換手続きについてご紹介していきたいと思います。
確定拠出年金とは
まずは、確定拠出年金について簡単にご紹介していきたいと思います。
日本の年金制度は、いくつか種類があります。まずは20歳以上の国民が全員加入する「国民年金」です。また、公務員やサラリーマンが加入する「厚生年金保険」と自営業者が加入する「国民年金基金」があります。さらに、企業によっては、独自に運営している「企業年金制度」があります。
しかし近年、日本の高齢化のスピードは加速し、これらの年金だけでは豊かな老後を過ごせないのではないかと思う人も増えてきました。そこで、これらの年金制度に加え、個人で年金資産を積み立て運用する「確定拠出年金」が登場しました。
「確定拠出年金」とは、自分で拠出した資産を自分で運用し、退職金を自分で育てる制度です。運用の仕方によっては、もらえる金額が大きく異なる可能性があります。確定拠出年金には、個人型と、企業型があります。
個人型は、「iDeCo（イデコ）」とよばれており、資金を自分で拠出し、運用する仕組みです。掛け金は自分で決めることができます。
企業型とは企業がお金を拠出する仕組みで、企業に勤めている人が対象となります。運用は自分でするという点においては、個人型と変わりません。
ただし、転職や離職した際には、移換手続きが必要で、手続きをしなかった場合にはいくつかのデメリットが発生してきてしまうので気をつけましょう。
移換手続きの方法
確定拠出年金は、60歳までは途中で脱退したり、お金を引き出したりすることができません。しかし、転職や離職した際に、今まで積み立ててきた年金資産を一緒に持ち出すことができます。これを「移換」と言い、どのようなものに移換するかによって手続きが異なります。
・個人型確定拠出年金に移換する場合
「個人別管理資産移換依頼書」「個人型年金加入申出書」などを受付金融機関に提出します。
・企業型確定拠出年金に移換する場合
手続き方法は、転職先の企業に確認してみましょう。
・確定給付企業年金へ移換する場合
企業年金基金または、確定給付企業年金を実施している事業所から移換申出書を入手します。記入後、確定拠出年金記録関連運営管理機関に提出します。
・脱退一時金を受け取る場合
一定の条件を満たすと、脱退一時金を受け取ることもできます。詳細は運営管理機関に問い合わせてみましょう。
手続きをしなかった場合のデメリット
企業型確定拠出年金に年金資産がある方は、加入者資格喪失日の翌月から6か月以内に、移換手続きが必要です。手続きをしなかった場合、資産が国民年金基金連合会に自動移換されることになります。自動移換された場合にはさまざまなデメリットが発生してきます。
・利息がつかない
資産は、自動移換された際に現金化されてしまうため、利息が付きません。
・加入期間とみなされない
国民年金基金連合会に管理されている期間は、確定拠出年金の加入期間とみなされません。もしも、必要な加入期間が満たされていない場合、60歳になった際に資産を受け取ることができない可能性があります。
・手数料、管理料が発生する
自動移換された際と、その後企業型・個人型確定拠出年金制度へ移換した際に、それぞれ手数料を払う必要があり、毎月管理料も発生してきます。
ーまとめー
少子高齢化で、国の年金制度が危ぶまれるなか、老後の大きな助けとなるかもしれない確定拠出年金。せっかくある制度ですので、しっかり学び、活用していくことで、老後の生活資金を賢く準備していきましょう。
