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会社員も必要!確定申告が必要なときはどんなとき?

JENNIE 編集部
2019年01月08日

会社員は、年末が近づいてくると会社で年末調整をしますね。確定申告をせずに済むケースも多いので、自分とは関係ないと思っている人も多いかもしれません。しかし場合によっては、会社員でも確定申告は必要、さらに確定申告をしたほうが得になることもあるのでご紹介します。

会社員の年末調整ってどんなもの?

まず、年末調整についておさらいしておきましょう。簡単にいうと、本人が確定申告をする代わりに、会社がしてくれるものが年末調整です。

所得税は1年間の所得に応じて決まり、12か月で割った金額が毎月のお給料から源泉徴収されています。ただ所得は概算で計算されたものであり、納税額もおおよその金額が源泉徴収されていることになります。そこで一人ひとりの状況に応じて年末に計算し直す必要があり、正しい金額に調整することを年末調整というのです。計算し直した結果、多く払いすぎている分は還付され、不足分は徴収される場合もあります。

年末調整では、状況に応じた申告をすることで必要経費と認められ、さまざまな控除を受けられます。配偶者や子どもなど扶養する人がいる場合には配偶者控除や配偶者特別控除および扶養控除が受けられます。

また生命保険料や地震保険料を支払っている場合には、生命保険料控除や地震保険料控除を受けることができます。控除を受けられる要件を満たしている場合には、申告することで、所得から控除され税金の負担を軽くすることができるのです。

確定申告が必要なときはこんなとき

では、会社員でも確定申告が必要なときはどんなときでしょうか。わかりやすい場合で見てみましょう。

・お給料以外にも収入があったとき
副業や株式投資など、給与以外の収入があった場合には、申告する必要があります。ただし所得が20万円以下の場合には、申告は不要です。

・2か所以上からお給料をもらっているとき
本業とする会社以外からの給与所得が20万円を超えるときには確定申告が必要です。一時的な仕事でも、お給料を得て所得が20万円を超える場合には申告が必要になります。

・お給料が2,000万円を超えている
会社での年末調整が受けられなくなるため、配偶者控除や社会保険料控除などの所得控除を受けるためには、自分で確定申告をしなければなりません。また、お給料が2,000万円を超えると、配偶者特別控除をはじめ住宅ローン控除など、受けられなくなる控除も出てきますので注意が必要です。

確定申告をしたほうが得になることも?

状況に応じては、確定申告をしたほうが良い場合もありますのでご紹介します。

まずは医療費控除を受ける場合です。一般的には1年間の医療費が10万円を超えているときに受けられます。1年間の本人と家族分の医療にかかる領収書やレシートは保管しておきましょう。

住宅ローンを組んだ1年目に住宅ローン控除を受けたいときには、確定申告をする必要があります。2年目からは年末調整でもできるようになりますが、1年目だけは少しの手間がかかります。また火事や地震、泥棒の被害にあったときも確定申告することで、雑損控除を受けることができます。

年末調整後に結婚し、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられる要件を満たしているときには、確定申告しましょう。また、年末調整後に子どもが生まれた場合には、扶養控除等申告書の変更をしてもらうか、確定申告することをおすすめします。所得税について金額の変化はないのですが、住民税の負担が軽くなります。

ほかにも、年末調整のときに書類が間に合わなかったり忘れてしまったりした場合には、確定申告することで同じ控除を受けることができます。

ーまとめー

確定申告に縁のなかった人でも、一度経験してみると理解が深まることもあります。確定申告が必要な人は、期日を守って申告しましょう。

また、確定申告をする必要があるかどうか迷ったときには、お近くの税務署で相談してみることがおすすめです。確定申告をしてみることで税金が節約できるかもしれません。

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