ちゃんと知ろう！日経平均株価
ニュースなどでよく耳にする日経平均株価。わかっているつもりでいても、きちんと説明できる人は少ないのではないでしょうか。ニュースなどで伝えられている内容をより理解するためにも日経平均株価について知っておきましょう。
日経平均株価ってなんだろう
日経平均株価とは、日本経済新聞社が作る数値で、日本の代表的な企業225社の株価の平均値をいいます。平均値ではあるのですが、一般的な平均値を出す算出方法とは異なる方法のダウ式平均法で算出されています。
1株を2つに分割し、1株を半分の株価にする株式分割などがあり、225社の株価を足して単純に225で割っただけでは正確な平均値が算出できません。変化する株の状況を考慮し、調整して算出する計算方法がダウ式平均法です。
それでは、225社はどのようにして選ばれているのでしょうか。
東証一部上場企業には約1700社の企業がありますが、日本経済のバランスを考慮し、さまざまな業種から特に活発に取り引きされている銘柄を選定しています。選定を行っているのは日本経済新聞社です。銘柄は、企業の業績をみながら定期的に入れ替えられています。
また、上場廃止や倒産などの理由から、突発的に銘柄の入れ替えが行われることもあります。日本の代表的な銘柄から算出される日経平均株価は、日本の景気を表す指標でもあるのです。
日経平均株価が与える影響とは
それでは、日経平均株価の変動はどのような影響をおよぼすのでしょうか。
日経平均株価が変化して、直接影響を受けるのは株を保有している株主です。株価が上昇することで株主の利益が増えます。利益が増えると株主は、株を持っている企業を支持するので企業の価値が高まり、株を購入する人が増えることにつながります。さらに、企業の価値が高まることで、銀行からの融資を受けやすくなり、新しい事業への投資や事業の拡大が可能になるのです。
また、株を保有していない人でも、間接的に日経平均株価の影響を受ける場合があります。株価の上昇によって会社の規模が大きくなると、売り上げが増え、社員のボーナスや給料に還元される可能性が高くなります。収入が増えれば使う金額も増える傾向にあるので、日本の景気自体も上昇することが期待されるのです。
日経平均株価の問題点
日経平均株価には問題点もあります。
まず、値嵩株といわれる株価の高い企業の影響を受けやすいことです。急成長した企業の株価が一気に上昇または下落した場合、株価の上昇した2～3社の影響を大きく受けてしまいます。つまり、225社の平均株価を算出しているはずが、銘柄ごとの株価の差が大きすぎるため、値嵩株だけの影響で日経平均株価が上下してしまうことになるのです。
また、日経平均に採用される225社の入れ替えにも問題があります。倒産や業績不振によって株価の下がった企業を外し、株価の上がっている企業を採用するため、全体の平均値が上がりにくい状況が生じています。実際に、1989年12月の38,957円以降、日経平均株価がそれを上回ったことはありません。
さらに、1700社のうちの225社の株価を使って日経平均株価を算出しているため、実際には全体の13パーセントの企業の株価しか反映されていないということです。
極端な例をあげると、日経平均株価に採用されていない企業の株価が2倍になったとしても、採用されている225社の株価が変わらなければ、日経平均株価は上昇しません。したがって、日経平均株価は実際には市場全体の動きを反映していない、ということになります。
ーまとめー
問題点はいくつかありますが、日経平均株価は日本の代表的な企業の株価指数として、景気や、経済状態の動きを把握するための大切な指標となっています。日経平均株価を把握することで、日本の経済の動きを知ることができるのです。
