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株式投資、税金の仕組み

JENNIE 編集部
2018年11月01日

株式投資を始めたばかりの人は、株の売り買いの差額だけに目が行きがちです。株式投資には証券会社に支払う手数料や、利益に対する税金などの費用もかかります。

今回は、株式投資における税金の仕組みをご説明します。

株式投資の利益、税金はかかる?

株式の売却や、配当金で得た利益には、税金がかかります。税金は所得税と住民税を合わせて利益の20.315%と一律で定められています。しかし、ほかの株で得た利益以上の損失が出た場合には、損益通算といって利益と相殺することができます。

また、損失の繰越控除といって、確定申告をして手続きを行えば損失を3年間繰り越すことも可能です。

さらに、何年も前に買った株であったり、譲り受けた株であったりした場合、株を買った値段がわからないことがあります。買った値段がわからなければその株でどのくらいの利益、または損失が発生しているのかがわかりません。

自分で買った株で、買った値段がわからない場合は、証券会社に問い合わせることで過去10年分ほどのデータであれば照会することが可能です。譲り受けた株などでどうしても買った値段がわからない時は、売却した金額の5%を買った値段として税金を算出することが認められています。

確定申告は必要?

株による利益も所得として見なされるため、原則として確定申告は必要です。しかし、株を売買する回数や、株を買っている会社が多い場合、株の売買記録を管理することは多くの手間と時間を要します。そこで有効なものが源泉徴収ありの特定口座です。

一般口座では株の売買などによる収支を自分で管理して、自分で確定申告をする必要があります。特定口座では、証券会社が年間の株取引における収支を計算してくれます。また、源泉徴収ありにすると税金の納付も行われるので確定申告の必要がなくなります。

また、会社員で給与以外の所得が20万円以下の場合には、その所得に対する納税が免除される特例があります。ただし、源泉徴収ありの特定口座の場合は、20万円以下であっても一度、源泉徴収によって納めた税金は戻ってこないので、この特例を受けたい場合は一般口座か、源泉徴収なしの特定口座にする必要があります。

源泉徴収なしの特定口座で口座開設をすると、源泉徴収ありの特定口座と同様に証券会社が年間の収支を計算してくれるので、かなりの手間を省くことができます。ただし、利益が20万円を超えた場合には、自分で確定申告をしなければならないので注意が必要です。株式投資における利益がどれぐらいになるのかを予測して口座を選ぶことをおすすめします。

税金がかからない株式投資って?

株式投資で儲けが出ても、税金を払わなくて良い仕組みがNISAです。NISAは少額投資非課税制度といって、1年間で120万円までの投資で、最大5年間、株式で得た利益が非課税になる制度です。限度額内で株式投資をした場合、どれだけ利益が出たとしても税金はかかりません。税金がかからないので確定申告の必要もなくなります。

NISAで株式投資をする場合には、NISA口座といって専用の口座を開設する必要があります。また、NISA口座は一人につき1口座と定められていて、1年に1度だけ証券会社を変更することが可能です。株式投資では株の売買による利益や、配当金にばかり気を取られてしまいますが、売買手数料など証券会社に支払う費用も意識する必要があります。

そのため、株式売買の手数料や、取り扱っている株の種類や数を比較して自分に合った証券会社を選ぶことが重要です。

ーまとめー

せっかく株式投資をするのであれば、できるだけ利益を増やしたいものです。税金の仕組みを理解し、株式投資にかかる費用を把握したうえで、自分の株式投資にはどの口座を利用すればより利益が出るのかを検討してみてください。

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