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中小企業に勤務している人必見!「中退共」ってなに?

JENNIE 編集部
2018年07月30日

中退共という退職金制度があるのをご存知ですか?

中小企業に勤務している人が加入できる退職金の制度です。加入するメリット、デメリットなど、中退共の概要について簡単に紹介します。会社が加入している場合、定年時にどれくらい退職金をもらうことができるのか試算してみましょう。

中退共制度とはどんな制度?

中退共とは、中小企業退職金共済のことで、ある一定以下の社員数や資本金の中小企業が加入できる退職金制度のことです。

退職金積み立てを企業内部で行うのではなく、外部に委託する仕組みなので、会社の業績に関わらず、社員全員に積立金が支給されます。
退職金制度を設置できない規模の小さい企業でも、中小企業退職金共済制度を導入することで、大企業と同じかそれ以上の退職金積み立てが可能となります。

受け取るのは60歳の定年時のみといった条件はありませんので、結婚退職などで早期に退職する場合にも、すぐに現金を受け取ることが可能です。

短期間での脱退は掛金納付額を下回った額を受け取ることとなってしまいますが、転職する場合には、次の職場で継続加入ができますので、中退共の利用があれば4年は加入しておくと良いでしょう。

定年時にはどのくらいもらえるの?

他制度からの引継ぎや転職により通算制度の場合を除き、11ヵ月以下の加入期間では退職金は支給されません。

12ヵ月以上23ヵ月以下の場合、掛金納付総額を下回った額が支給されます。

24ヵ月以上42ヵ月以下の場合は、掛金相当額が支給され、43ヵ月以降は運用利息と付加退職金が加算されます。長期加入者の退職金を手厚くするための仕組みで、長期に加入している人ほど有利です。

受け取る退職金は、基本退職金と付加退職金の合計となります。
基本退職金は、予定運用利回りを1%として、掛金月額と納付月額に応じて固定的に定められている金額です。

付加退職金は、運用収入状況等に応じて定められる、基本退職金に上積みされる金額です。
厚生労働大臣がその年の支給率を定めます。

掛金月額を1万円とし、30年間支払った場合、360万円が総納付額となり、仮定退職金額は421万3100円となります。予定運用利回り1%を用いて計算した金額です。今後の金利動向によって変更の可能性もあります。

加入することでのメリットとデメリット

中退共に加入することのメリットはいくつかあります。

事業主のメリットとしては、新規で中退共へ加入すると、国から加入後4ヵ月から1年間、掛金月額の2分の1(従業員1人あたり上限5000円)の助成が受けられます。パートタイマーなど短時間労働者への助成もあります。
掛金は全額非課税なので税額軽減となります。毎月の納付は口座振り込みで簡単に行え、面倒な事務処理や手続きもなく、管理が簡単です。

労働者のメリットは、退職金の受け取り時は、退職所得控除が適用されること、受け取り方法が分割か一括か選べ、提携施設の割引サービスを受けることがあります。

デメリットとしては、加入期間が短ければ損をするということ、掛金を増やすのは簡単ですが、減額には手続きが必要ということがあげられます。

中退共を利用して老後の資金づくりを!

現在小さな規模の会社に勤務していて、退職金制度へ加入していない方や、年俸制の給料で退職金が支払われない方は、会社に中退共の導入を掛け合ってみてはいかがでしょう。退職金については法律で定められているものではありませんし、退職金制度のある会社でも、その時の業績によっては、金額がわずかになってしまうことも考えられます。

厚生年金だけでは老後の資金が不安な方も、中退共へ加入することで退職金を受け取ることができるようになります。
その際、会社が中退共加入可能な企業であるかを把握し、会社側のメリットをきちんと伝えてください。

ーまとめー

中退共制度の概要やメリット・デメリットについてご紹介しました。
中小企業に勤務していて退職金は出ないものと思っていたという方も、老後資金として厚生年金以外に退職金があるかないかは大きな違いではないでしょうか。

加入の際には、メリットやデメリットについてきちんと理解して検討をすすめてください。

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