page_top
人気記事ランキング

iDeCoは老後の蓄えに向いている?仕組みをわかりやすく解説

JENNIE 編集部
2018年07月19日

2018年現在では、老後の年金受給は65歳以上からとなっていますが、年金の受給開始年齢は今後更に上がっていく見込みです。そのため、老後の生活資金は、年金以外にも自分で確保する手段を視野に入れておく時代になっています。

若いうちから個人で老後の資産を形成する手段の1つに、iDeCoがあります。iDeCoとはどんなものなのかに加え、税制上のメリットや注意点を紹介します。

iDeCoとは

iDeCoとは、自分で月々の掛け金額を決めて積み立て運用して、60歳以上で運用した金額を受け取れる商品で、個人型確定拠出年金法に基づいた私的な年金です。掛け金額は毎月最低5,000円から1,000円単位で金額を設定することが可能ですが、国民年金の種類や企業年金への加入により、掛け金の上限が決められています。

iDeCoの掛け金は、毎月決まった額を支払うものと月ごとに支払う金額を設定できるプランがあり、掛け金も1年に1回変更することが可能と柔軟な積み立てプランが設定できます。

また2018年1月より掛け金を年単位で支払えるプランが誕生したので、ボーナス一括で拠出することも可能になりました。
iDeCoの資産運用方法も投資信託、保険商品など運営管理機関が選定した商品から、自由な資産配分で運用することが出来ます。

iDeCoの税制上のメリットとは

一般的な定期預金や投資信託と違った税制上のメリットがiDeCoには存在します。
定期預金の利子や投資信託の運用益は課税対象なので税金として引かれてしまいますが、iDeCoの運用益は非課税です。そのため運用益をそのまま再投資することが可能です。

iDeCoの税制上のメリットは他にもあります。
iDeCoの掛け金は全て所得控除されるので、所得税と住民税が減税されます。
更に60歳以上でiDeCoを受け取る時には、受け取り方法に一時金として一括で受け取る方法と、年金として5年以上20年以下の期間で規定の支給方法で受け取る方法を選ぶことが出来ます。

一時金として受け取る場合には退職所得控除、年金として受け取る場合には公的年金等控除とそれぞれ控除を受けることが可能です。
iDeCoの運営管理機関によっては、一時金と年金を組み合わせた受け取り方法もあります。

iDeCoの注意点は?

メリットの多いiDeCoですが、注意点を忘れてはいけません。
iDeCoは60歳以上で受け取ることが出来ますが、加入期間によっては受け取る年齢に制限が掛かってしまいます。

積立期間が10年以上ないと60歳で受け取ることが出来ません。
そのため積立期間が10年未満だと、積立期間に応じて支給される年齢が最大65歳まで据え置かれます。

60歳でiDeCoを受け取りたいと考えるならば、積立期間が10年以上になるように逆算してiDeCoを始めましょう。
基本的に20歳を過ぎていればiDeCoに加入できるので、長期間iDeCoでの資産運用が可能です。

iDeCoは60歳以上で受け取ることが出来る商品です。
そのため、逆に言うと60歳までは中途解約が出来ず引き出すことも出来ません。したがってiDeCoに回す資金は老後の生活資金としてのお金のみを使うようにしましょう。更に税制上のメリットがあるiDeCoですが、iDeCoの口座開設や維持に手数料がかかります。

金融機関によってはiDeCoの口座開設や維持以外の手数料がかかる場合もあります。
iDeCoは長期間運用することが前提ですので、iDeCoにかかる手数料も吟味して、金融機関を選ぶことも大切です。

ーまとめー

退職した後の老後の生活資金については、何かと不安になることも多いものです。
しかし公的年金のバックアップにiDeCoのような私的年金を利用することで、老後の資産を自ら作り上げることが可能です。
老後の資産形成に悩んでいたらiDeCoを活用してみてはいかがでしょうか。

人気の記事

あわせて読みたい