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老後生活資金を賢く貯めるならiDeCo!加入資格など基礎知識を紹介

JENNIE 編集部
2018年06月21日

老後の生活資金のためにコツコツ貯金している人は、iDeCoを検討してみるのはいかがでしょうか。

60歳まで引き出せない制限はありますが、利益に税金がかからず、掛け金は社会保険料として控除される優れた税制優遇があります。iDeCoを使える人と、使えない人(加入資格)など、基礎知識を紹介します。

そもそも「iDeCo」って?

iDeCo(イデコ)は、私的年金の制度で、個人型確定拠出年金の愛称です。制度への加入は任意で、60歳まで毎月自分で決めた一定の金額(掛け金)を出して、その掛け金で投資信託や保険、定期預金などの金融商品を自分で選んで運用し、60歳以降に受け取るという仕組みになっています。

運用成績によって変動があるため、積み立てた掛け金を上回ることもあれば、下回る可能性もあります。つまり、60歳になってみないと、運用した資産がどれくらいの金額になっているかはわからないのです。

また、給付を受け取るときには、税制上の優遇措置があります。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活が送れるための資産形成のひとつとされています。

「iDeCo」の加入資格は?

iDeCoは2017年1月より加入対象者が拡大し、専業主婦や公務員、会社員も加入できるようになりました。基本的に20歳以上60歳未満であればすべての方が加入対象となります。ただし、企業型確定拠出年金に加入している方は、iDeCo(個人型確定拠出年金)に同時に加入しても良い旨を企業型年金規約で定めていなければ、加入できません。

また、農業者年金の被保険者、国民年金の保険料納付を免除されている方も加入できません(障害基礎年金を受給されている方は加入できます)。

加入資格によって掛け金の上限額に違いがあるので、自分の加入区分を把握しておく必要があります。
加入区分ごとの拠出限度額は、
・国民年金の第1号被保険者(自営業・学生等)が月額68,000円です。

・第2号被保険者のうち、公務員等の共済加入者は月額12,000円で、会社員の場合は、勤務先の企業型年金制度の有無等によって上限額が異なります。

・勤務先に企業年金がない場合は、月額23,000円です。
確定給付企業年金がなく、企業型確定拠出年金に加入している場合は、月額20,000円です。
確定給付企業年金があり、企業型確定拠出年金がない場合や、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合は、月額12,000円です。

・第3号被保険者(専業主婦・夫)は月額23,000円です。

「iDeCo」のメリットとデメリット

・メリット
掛け金が全額所得控除の対象となるのです。年末調整や確定申告を行うことで、掛け金に応じて、納めた所得税や住民税が戻ってくることがあります。また、通常は金融商品を運用すると、利益に税金がかかりますが、iDeCoであれば、運用で得た利益に課税はされません。

受け取り方は「年金」「一時金」「年金と一時金の両方」から選択でき、年金であれば公的年金等控除の、一時金であれば退職所得控除の対象となります。月額5,000円から始められることもメリットです。掛け金額は1,000円単位で自由に決めることができ、年に1回変更できるので、無理のない範囲で気軽にできます。

運用は、運営管理機関が管理する運用商品から自由に選択します。運用商品は大きく分けて「元本確保型商品」と「投資信託」の2つに分類されます。iDeCoの投資信託は、一般に販売される投資信託に比べ運用期間中にかかるコストが低いものが多く、購入手数料のかからない商品も多いです。

・デメリット
iDeCoは60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことができません。加入には、iDeCoを取り扱う金融機関の口座開設が必要です。金融機関によって金額は異なりますが、口座開設手数料や毎月管理手数料がかかります。また、iDeCo加入時に加入・移管時手数料が2,700円、掛け金納付時に加入者手数料が103円かかります。

ーまとめー

老後の生活資金を賢く貯める方法として、iDeCoの基礎知識を紹介しました。税制の優遇や月5,000円から気軽に始められる等、メリットも多く、うまく活用できれば積み立てた掛け金を上回る資産を引き出すことができる制度ですが、デメリットもあります。仕組みをきちんと理解した上で、老後の資金を貯める参考にしてください。

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