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カトパンのCMで注目の「iDeCo」とは?わかりやすく解説

JENNIE 編集部
2017年12月13日

iDeCoは2017年から加入対象者が拡大し、カトパンのCMでもおなじみとなっています。雑誌やインターネットのニュースや記事で目にする機会もありますが、iDeCoはどういった特徴のある年金なのでしょうか。

iDeCoの加入対象者やメリット、加入時の注意点などとともにまとめました。

個人型確定拠出年金「iDeCo」とは?

iDeCo(個人型確定拠出年金)は厚生年金や国民年金などの公的年金に加えて、任意で申し込むことのできる私的年金です。掛金は月額5,000円以上で、1,000円単位での設定が可能です。iDeCoは運営管理機関となる金融機関を選び、取り扱っている金融商品の中から、定期預金や年金保険、投資信託などの運用先を自分で選択するのが特徴です。

掛金は原則として60歳まで支払い、加入者期間にもよりますが、60歳以降に一時金か年金、あるいは一時金と年金の併用という形で受け取ることができます。

「iDeCo」に加入できるのは?

iDeCoに加入できるのは、従来は自営業者と勤務先に企業年金がない会社員のみでした。2017年から厚生年金基金や企業年金がある企業の会社員、公務員、専業主婦も加入可能となったため、20歳から60歳までの人は原則として加入することができるようになりました。

ただし、企業型確定拠出年金がある企業で働く会社員は、規約でiDeCoへの加入が認めている場合に限られます。また、自営業の人など国民年金の第1号被保険者は、国民年金保険料を納めていない場合は、加入することができません。

また、掛金の上限の月額は加入資格によって異なります。自営業の人は国民年金基金や付加保険料と合算して6万8,000円までですが、公務員と確定給付企業年金に加入している会社員は1万2,000円です。企業型確定拠出型年金に加入している会社員は2万円、企業型確定拠出型年金がない企業の会社員と専業主婦は2万3,000円です。

「iDeCo」の税務上のメリットとは

iDeCoには3つの税務上のメリットがあります。

1つ目は、掛金が全額所得控除になることです。日本の所得税は累進課税制度が適用されていますので、所得が多く高い税率が課されている人ほどメリットが大きく、一方で収入のない専業主婦には該当しません。iDeCoには口座管理手数料がかかりますが、控除できる所得がある場合は、定期預金を選んでも、住民税と所得税の減税分を考慮するとプラスになることが多いです。

2つ目は運用益が非課税という点です。株式や投資信託などの売却益や配当、分配金、定期預金の利子などは課税対象ですが、iDeCoの運用益には税金がかかりません。

3つ目として、受給時も税制上の優遇措置があることが挙げられます。年金として受け取る場合は雑所得(公的年金等)としての扱いとなり、公的年金等控除が適用されます。一時金として受け取る場合は、退職所得控除の適用対象です。

「iDeCo」加入時の注意点

税務上のメリットが大きいiDeCoですが、加入する際には注意しておきたい点がいくつかあります。iDeCoは掛金の支払いを休止したり、再開したりすることはできますが、60歳まで引き出すことはできません。40代や50代で教育資金や住宅資金が不足することがあっても、資金を利用することができないのです。

また、定期預金も選択すると運用で増やすのは難しく、投資信託などを選んだ場合には、必ずしもプラスになるとは限りません。また、一般に販売されている投資信託よりも、iDeCoで扱っている投資信託は種類が少なく、金融機関によって異なります。

ーまとめー

iDeCoに加入する際には、将来までの資金計画を立てたうえで、無理のない掛金で加入することが大切です。運用による利益が出るかは商品の選び方によりますが、収入が多い人ほど節税効果が高いため、老後資金を用意する手段としてだけではなく、節税の方法のひとつとしても検討してみてください。

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