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給与から天引きされている所得税・住民税とは?仕組みと計算方法

JENNIE 編集部
2017年12月19日

毎月の給与からは、税金や保険料などさまざまなお金が天引きされています。給与から引かれる税金である所得税と住民税について、課税・徴収の仕組みと計算方法について解説します。

給与から天引きされる所得税と住民税

給与から天引きされる税金には、所得税と住民税があります。これらは、納税しなければならない人自身が税金を負担する、直接税とよばれる税金です。所得税は国に、住民税は地方自治体へ納付されています。

天引きされると、給与が減ってしまったようにも感じられますが、納税者側では、自分で確定申告をする手間や、納税の手間が省けます。国や地方自治体側でも、給与からの天引きにより確実に税金を徴収できるというメリットがあります。

同じように天引きされている所得税と住民税ですが、税金の計算の対象となる期間は異なっています。所得税は、その年に発生した課税所得に対して計算されます。会社に勤めている人の場合、一定の計算式にもとづいて所得の見込み額を計算した、仮の金額に対して所得税を支払っています。この仕組みが源泉徴収徴収です。

1年の所得が確定する年末に、年末調整として、正式な所得税額との差額が計算され、不足分は徴収、超過分は還付されます。

一方、住民税は、前年の所得に対して計算される、後払いの税金です。通常、勤め人の場合は、会社が1年分の住民税を毎月の給与から天引きする形で支払う、特別徴収という方法で支払われます。パートタイマーなど、給与の金額が少なく特別徴収が難しい場合などの場合などは、直接自治体へ納付する普通徴収で支払いを行います。

所得税と住民税はどのように計算される?

では、所得税と住民税の計算方法についてみていきましょう。
どちらも、全ての収入に対して税金がかかるのではなく、一定の控除額が設定されています。控除額は、誰もが受けられる基礎控除に加え、家族を養っている人や、特定の事情がある場合に受けられる控除があり、公平な税金の負担を実現しています。

所得税は、所得金額によって課税割合が大きくなる、累進課税方式で、最小5%から最大で45%の7段階の税率となっています。たとえば、課税所得が400万円の場合は、税率は20%ですが、800万円の場合は、23%というように、所得の高い人の税負担が大きくなる仕組みです。

なお、2037年分までは、復興特別所得税として、課税所得金額の2.1%分を所得税と合わせて納税することになっています。

一方、住民税は均等割と所得割の合計で計算します。均等割は、収入の額にかかわらず、一律の金額です。所得割は前年度の所得に対して一定の割合で課税されるもので、都道府県民税4%、区市町村民税6%、あわせて10%の税率となっています。収入に応じて支払う税金は高くなりますが、所得税のように、税率も上がるということはありません。

所得税と住民税の違いと注意点

所得税と住民税の計算方法は、収入から控除額を引いた金額に課税され、受けられる控除の種類も似ていますが、控除額が違う場合もあります。

たとえば、基礎控除、配偶者控除、扶養控除は、所得税で38万円の所得控除を受けられますが、住民税では33万円です(配偶者控除・扶養控除は一般の場合)。そのほかの控除でも、控除額や計算方法が違うものも多いです。

住宅ローン減税などで控除額が大きく、所得税がゼロになっている場合でも、状況によっては、ほかの所得控除を申告することで住民税を下げられる可能性もあります。医療費控除など、確定申告でしか控除されないものもありますので、支払う税金を少しでも安くしたい場合には一度控除の状況を確認してみましょう。

ーまとめー

会社に勤めている場合、所得税や住民税は天引きされるので、課税の仕組みがよくわかっていなかった人もいるでしょう。税金の計算方法と控除の仕組みを知っておくと、年末にもらえる源泉徴収票の意味も、きちんと理解できますし、節税の機会がある場合には最大限に活用することもできるでしょう。

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