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国民皆保険制度を支える国民年金の免除制度とは?

JENNIE 編集部
2018年01月19日

国民年金は、日本に住む20歳から60歳未満までの人が保険に加入し、保険料を納めることが義務付けられています。国民年金に加入している人が、納付期間中に失業や、経済状況の悪化などで支払いができなくなったとき利用できる「国民年金の免除制度」をご存知ですか?

将来安心して「年金」を受け取るために、国民年金の免除制度について詳しくご紹介していきます。

国民年金の免除制度とは?

国民年金は、日本に住む、20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入義務があり、加入者が納める保険料と国が年金受給者の生活を支えています。国民年金は、原則年金を収めた人が受給できることになりますが、経済状況などで保険料の支払いができない人に国民年金免除制度が設けられています。

国民年金の免除制度とは、保険料を収めることができない状態にある人が本人の申請により、保険料の納付を免除されることです。免除は、「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4種類があります。また、保険料納付猶予制度もあり、対象が20歳から50歳未満の人で、本人または配偶者の前年度の所得が一定額以下の場合、本人申請により、納付猶予が認められます。

2015年(平成27年)6月までは、30歳未満が対象でありましたが、2015年(平成27年)7月からは50歳未満までと保険料納付猶予制度の対象が広がりました。また、20歳以上の学生は、「学生納付特例制度」が設けられ、本人の所得が一定額以下の学生が対象となります。

免除を受けるメリットは、老齢基礎年金を受け取る際、受給資格期間へ算入され、年金額に算入されるということです。また、病気やケガで不慮の事態にあった場合は、障害年金や遺族年金が受給できます。

国民年金の免除または、納付猶予を申請するのは、本人・配偶者・世帯主の前年度の所得が一定額以下または失業などで保険料を収めることができない状況になったときです。各市区町村の窓口で納付できなくなった本人が申請を行うことができます。

国民年金に免除制度ができた背景

日本では、1938年(昭和13年)に農業や漁業者に対し、国民健康保険が開始されました。また、厚生年金は1942年(昭和17年)より開始されましたが、戦争で壊滅してしまいます。1951年(昭和26年)ころから生活水準が戦前までに回復し、1954年(昭和29年)に、厚生年金大改正が行われ再建し復活されました。

当時、日本国内では「国民に皆年金を」と多くの人が国民年金を望んでいるなか、政治が動き、国民年金が作られることになったのです。

1961年(昭和36年)4月1日から国民年金が創設され、厚生年金や共済年金に加入していない人20歳から60歳未満の人がみんな、強制的に年金に加入することになりました。

しかし、所得がある人だけ加入するしくみにすると、対象者の2割程度の加入にとどまってしまうことになります。そこで、納付できない人は保険料免除を申請することで国民全員が加入できるように配慮されたのです。

また、創設当時は国民年金の3分の1は税金であったことから、免除を受けた期間も税金分は受け取れるようにとされました。国民保険の加入は20歳から60歳までの40年間です。この期間に支払える期間は納付してもらい、納付できない期間は免除をすることで、国民全員が加入できる年金となりました。

免除を受けた国民年金は後払いできる

国民年金の保険料は収めることが困難な状況では免除や、納付猶予などがありますが、あとから納付すること(追納)もできます。追納ができる期間は、免除や納付猶予の承認を受けた月の前10年以内です。追納方法は、承認をされた期間の古い期間から原則納付することになります。

手続きは年金事務所窓口にて本人が行い、厚生労働省大臣の承認を経て納付書が渡されます。支払いは納付書のみで、口座振替やクレジット払いは対応されていません。

追納をするメリットは、免除や納付猶予を受けた期間は、保険料を全額納付した場合と比べると、年金支給額が下がります。しかし、あとから納付することにより、年金支給額も増やすことができるようになります。また、確定申告の際には社会保険料控除の対象となりますので、住民税や所得税が軽減されることです。

一方デメリットもあり、2年より前の未納分には、当時の保険料に加算金(利子相当額)が上乗せされた金額を納付することです。しかし、将来の年金を増やす利点が大きく、早めに追納することをおすすめします。

ーまとめー

20歳になると国民年金への加入と、保険料の納付を義務付けられています。しかし、長い納付期間中、やむを得ず支払いが困難になることもあることでしょう。この国民年金保険料は未納すると、未納期間は受給期間へ参入されず年金額が減額されます。将来のためにも賢く免除制度や保険料納付猶予制度を活用していき、将来に備えていきましょう。

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