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年金は破綻しないは本当なのか、年金に依存しない老後を考える

JENNIE 編集部
2018年01月11日

楽しく現役で働いていても老後のことを考えると、やはり不安はつきものです。定年退職後、どうやってお金を拠出するのか、私たちが老後を迎えたときに年金はあるのか。元気に働いている今だからこそ、老後の年金について一度じっくりと計画を立ててみませんか?

年金が破綻するリスク、また公的年金に依存する老後を送らないための方法をご説明します。

年金が将来も破綻しない理由

テレビやニュースなどで年金問題が取り上げられ、年金は将来破綻するのではないかと不安になる方もいるでしょう。結論をいうと、公的年金がなくなることはほぼありません。

理由の一つとして、年金が破綻してしまうと、年金がない分だけ国民の生活を国が最低限保障しなければならなくなるためです。年金がなくなると国が老後生活を送る方に生活保護費を給付しますが、生活保護費は年金と違って国民が納めているお金ではないため、国がすべて負担しなければなりません。

そして、もう一つの理由が年金改正です。年金改正で年金受給開始年齢を引き上げたり、年金額の改定ルールの見直しで年金破綻のリスクを抑えています。現代の平均寿命からすると、60歳からの受け取りで受給者1人に25年ほど給付してしまいます。

つまり、開始年齢を引き上げることで年金の払い過ぎを防ぐため、破綻しない可能性が高いです。

将来の年金が破綻しない理由がわかったところで、なぜ年金は問題視されているのかをご説明します。

問題なのは年金カット

破綻のリスクがない年金がなぜ問題といわれるのか、それは年金の額が減ってしまうことにあります。年金改正は公的年金が破綻しないための大事な役回りですが、その反面、注意しするべきことは年金額の減少です。

現在は、世の中の物価、賃金に対して年金額も見直している制度ですが、今後は賃金連動を徹底するため、物価変動よりも賃金変動が下回った場合、大幅に年金額が下がる可能性が考えられます。

また、賃金が急激に上がったとしてもルール上は年金は少しずつしか上がらず、出た差分は国が将来の負担に備えて貯蓄されることが事実です。加えて、少子高齢化になり年金を納める国民の負担は増えていますが、受給者の年金給付額は減っています。

実際に、年金をもらっている世帯の半数以上は公的年金のみで生活をしていますが、豊かなものとはいえないでしょう。今までのように年金だけで十分な生活ができる時代ではなくなったため、今後老後を迎える方は年金に少しだけ頼りながら個人で蓄えを作っていく生き方が賢いといえます。

では、年金以外の備えはどうしたらいいのか、どのような制度があるかをご説明します。

公的年金だけに頼らない老後の備え

公的年金の破綻はありませんが、それだけに頼ると豊かな老後生活を送れません。

次に注目してもらいたい制度として、公的年金以外で国が打ち出している私的年金です。私的年金には二通りあり、企業の保証がつけいている確定給付型と、個人で運用をする必要がある確定拠出型です。

確定給付型は、企業が委託機関に掛け金を払い、資金繰りをして加入者に年金給付を行います。利点として利用者は老後の生計を立てやすく、運用がうまくいかなかった場合でも企業が最低水準を保証しますが、必ずしも多くの給付がもらえるわけではない制度です。

確定拠出型は企業でも個人でも利用でき、毎月一定額の掛け金を国に払って自身で機関を選び運用し、そのなかで積み立てた金額が将来給付されます。運用次第では老後に多くの給付金をもらうことができますが、自身で機関をつど選ぶ必要があるので、少し知識が必要です。

確定給付型は何もしなくても確実にある程度の給付がされるため、将来を計画的に過ごしたい方に向いている私的年金です。もし、お金の運用に興味があって豊かな老後生活を送りたいのであれば、多くの給付金が受け取れる可能性のある確定拠出型をおすすめします。

ほかにも国以外で個人年金保険を保険で掛けられるので、私的年金の工夫次第で豊かな老後生活が送れる可能性があるでしょう。

ーまとめー

年金制度はなくなりませんが、かといって安心して老後を暮らせるわけではありません。年金は少しの蓄えと考えて、私的年金などで今のうちから自分で老後のお金を生み出す準備を始めるとよいでしょう。国の制度を存分に利用して老後に貧困で悩むことがないように、一度老後のお金について考えてみてください。

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