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iDeCoの税金控除のしくみを解説!年末調整できなかったら確定申告で還付を

JENNIE 編集部
2018年03月07日

iDeCoの魅力のひとつは、支払った掛け金全額が所得控除となるため、支払う税金が安くなることです。iDeCoの税金控除のしくみと節税メリットと合わせて、還付を受けるために必要な年末調整と確定申告の手続きについてみていきましょう。

iDeCoはなぜ節税になる?

iDeCoは節税になることがメリットですが、実際にどの程度税金が安くなるのでしょうか。

iDeCoの掛け金は、加入資格により限度額が定められていますが、掛け金は全額所得控除の対象となります。課税される所得金額が減りますので、所得税および住民税の額が下がります。所得税は、課税される所得金額に応じて5~45%(復興特別消費税のぞく)、住民税は10%ですので、支払った掛け金にこれらの割合を乗じた額が節税額となります。

その結果、年間数万円から、所得額が多ければ多いほど高い節税効果が得られます。iDeCo取扱いの金融機関では条件を設定してシミュレーション可能ですので、どのくらいの節税メリットがあるかを確認してみましょう。

なお、掛金上限は加入資格ごとに異なり、以下の通りとなっています。

・公務員、会社員(企業年金あり)の場合
公務員の場合、掛金上限は月額1万2,000円、会社員(企業年金あり)の場合、加入年金の種類により、月額1万2,000円もしくは2万円ですので、年間最大14万4,000円もしくは24万円を課税所得から控除できます。

・会社員(企業年金なし)、専業主婦(主夫)の場合
企業年金が全くない会社員や、専業主婦(主夫)の場合は月額2万3,000円が掛金上限となりますので、年間最大27万6,000円を課税所得から控除できます。

・自営業の場合
国民年金基金や付加保険料とあわせて6万8,000円が掛金上限となります。年間最大81万6,000円を課税所得から控除できます。自営業は年金が国民年金などのみであり、会社員よりも年金額が少ないため、iDeCoでカバーできるよう大きな限度額が設定されています。

iDeCoで節税するための手続き:年末調整

会社員や公務員の場合、通常iDeCoの掛け金の支払方法は、給料天引きか自分で納付かを選択できます。給料天引きの場合には、自動的に会社が年末調整を行うため、特に手続きは必要なく、給与と一緒に税金が還付されます。自分で掛け金の納付を行っている場合には、会社に「給与所得者の保険料控除申告書」の提出が必要です。

毎年10月ころに、iDeCoから「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてきます。保険料控除申告書の小規模企業共済等掛金控除に証明書の払込金額を転記し、「小規模企業共済等掛金払込証明書」とともに会社に提出します。

iDeCoで節税するための手続き:確定申告

自営業の場合には、確定申告で控除の手続きを行い、還付を受けることになります。確定申告書Bに「小規模企業共済等掛金控除」という欄がありますので、まずここに支払った掛け金を記入します。

そして、第二表の「小規模企業共済等掛金控除」に掛け金の種類は「個人型確定拠出年金」とし、支払った掛け金を記入すればOKです。「小規模企業共済等掛金払込証明書」も添付しましょう。なお、還付金がある場合は申告後1~2か月後に受け取れます。

会社員や公務員の場合でも、年末調整ができなかった場合や、10月以降にiDeCoの初回掛金を払い込んだ場合には、確定申告を行えば確定申告を受けることができます。収入が給与所得や雑所得、公的年金のみの場合には、簡易的な記入が可能な確定申告書Aを使用します。

ーまとめー

iDeCoは、長期間の運用の間に毎年節税を受けられますので、受取時期までの税制メリットは大きなものとなります。また、掛け金は毎月5,000円から1,000円単位で選択できますので、無理なく利用が可能です。効率よく老後資金を形成するために検討してみましょう。

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