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株式投資の利益には税金がかかる!資産運用の税金と節税方法

JENNIE 編集部
2018年03月08日

将来に備えて資産を増やしたい、そういったときに考えられる手段として株式投資があります。しかし、株式投資にはリスクもつきものです。

これから株式投資を始めたいと考えている方に、資産運用にかかる税金や損をした場合の相殺方法などについて解説します。

株式投資で得た利益にかかる税金のしくみ

株式投資では、証券会社にもよりますが売買手数料がかかります。そのほか株式投資で得た利益にかかってくるのが税金です。そこで、実際にどのくらいの税金がかかるのかを解説します。

株式投資で利益を得た場合にかかる税率は20.315%です。内訳は、復興特別所得税を含む所得税が15.315%、住民税が5%となっています。株式投資の利益には、株を売って出た金額から購入金額を差し引いた「譲渡益」と、企業が得た利益の一部を株主に分配する「配当」がありますが、どちらも課税対象です。

上場投資証券や不動産投資信託など株式投資以外の資産運用商品も、株式投資と同じ20.315%の税率に設定されています。

株式投資の税金の支払い方法

株式投資による利益も収入となりますので、納税が必要です。税金を支払う方法は、3種類ある株の取引口座によって異なります。それでは、口座ごとの特徴を見ていきましょう。

・一般口座
年間取引報告書を自分で作成し、自分で確定申告することによって納税額を確定します。給与所得のある場合は年間20万円以上、専業主婦など所得のない場合は38万円以上で確定申告を行います。
年間取引報告書とは、証券会社ごとの譲渡益による収入や、株の購入代金・購入手数料などの取得費等を報告するための書類です。

・源泉徴収なしの特定口座
年間取引報告書を証券会社が準備。一般口座と同様、確定申告が必要です。年間取引報告書を作成する手間が省けるので、確定申告の手続きが簡単になります。

・源泉徴収ありの特定口座
年間取引報告書を証券会社が準備。源泉徴収によって、あらかじめ所得税が差し引かれているので確定申告の必要はありません。

株式投資では儲けと損失を繰り返すことが多いので、すべての取り引きを集計するには大変な手間がかかります。そこに手数料などが加わるため、税金の計算はさらに複雑です。特定口座を利用すると、税金の支払手続きを簡素化することができます。

損をしたときは確定申告で税金を安くしよう

株式投資では、利益を得るだけではなく損をするときもあります。その損失を確定申告によって相殺する方法があります。

証券会社等を通じて上場株式の売買によって出た損失は、その年の配当所得などの株式投資における収入を税金控除の対象にすることができます。これが「損益通算」です。また、その年の損失が損益通算をしても控除しきれない場合は、翌年から3年間、上場株式の譲渡益や配当などの所得から繰り越して控除することができます。

上場株式による損失で税金の控除を受ける場合には、その年の確定申告書に控除を受ける旨を記載する必要があります。また、損益通算用の確定申告書と株式売買における所得の明細書を添付した確定申告書が必要です。

繰越控除を受ける場合には、繰り越しをする年ごとに同様の申告をします。新たに上場株式の取り引きがない場合でも損失を繰り越すための申告が必要です。一般株式、または上場株式での所得があった場合には所得に関する明細書を添付した確定申告書を提出します。

節税に役立つNISA口座を活用しよう

せっかく株で儲けたのだから税金は安くすませたい、そういった方におすすめなのがNISA口座です。

NISA口座での取り引きでは、年間120万円、最大5年間の非課税枠があります。その範囲内であれば株式投資で得た利益や配当金などには税金がかかりません。

また、未成年者を対象としたジュニアNISAがあり、年間の取引額の上限は80万円です。NISA口座には、デメリットもあります。NISA口座で生じた損益と、ほかの一般口座および特定口座で生じた損益との損益通算ができません。また、NISA口座での損失は繰越控除の対象外です。

NISA口座の非課税枠を活用すれば、税金に相当する分の利益を得ることができます。しかし、損失が出てしまうとその「非課税」というメリットを受けることはできません。NISA口座のメリットとデメリットをきちんと把握し、しっかりと投資方針を決めて株を選ぶことが重要です。

ーまとめー

株式投資にはリスクがあり、得た利益にも税金がかかりますが、ここで解説した様にそのリスクを軽減し、節税をする方法もあります。賢い資産運用をするために、さまざまな制度を知り、活用してみてください。

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