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終身受取も可能?確定拠出年金(DC)の受取方法はライフスタイルに合わせて選ぼう

JENNIE 編集部
2018年03月30日

企業型確定拠出年金(DC)は、加入者が年金の運用を行うだけでなく、受取方法についても年金もしくは一時金として受け取るかを、みずから選択することができます。

今回は企業型DCの受取方法について、特徴とメリットをご紹介します。

確定年金として受け取り

年金受給開始年齢となる60歳から70歳の任意のタイミングから、5・10・15・20年かけて受け取ります。期間は加入商品によって異なり、選択が可能です。確定年金とする場合、年金額は受取開始時に決定されるので、計画的に年金を受け取ることができるという特徴があります。70歳までに受取手続きを開始しない場合には、強制的に一時金として支払いが行われます。

・確定年金のメリット
60歳で定年退職した場合、60歳から65歳の公的年金の空白期間を埋める目的でも利用できます。また、定期的に少しずつ受け取るため生活費の補填に向いています。受け取る年金は、雑所得扱いとなり、公的年金等控除の対象です。

終身年金として受け取り

確定年金として定期的に受け取るほかにも、終身年金として受け取れる場合もあります。運用指定商品の中で年金商品を新たに購入し、毎月受け取るしくみです。この場合も、年金額は受取開始時に決定します。

また、受取期間中に本人が亡くなった場合には、選択した保証期間内であれば、支払われる予定だった年金額の残りが遺族に支払われるようになっています。保証期間は、5・10・15・20年から選択することができます。公的年金等控除の対象です。

・終身年金のメリット
確定年金の場合、受取期間が終了すると年金収入が減少したように感じられますが、終身年金を選択した場合には、年金の受け取りを始めてから、年金額の変動が起こりません。

一時金として受け取り

企業型確定拠出年金(DC)は、年金として受け取るほかに、退職金としてまとめて受け取ることもできます。

・一時金として受け取るメリット
年金を一時金として受け取った場合、その所得は退職所得となり、退職所得控除の対象となります。控除額は、勤続年数(企業型年金加入者期間)が20年以下の場合、40万円×年数、20年を超える場合、800万円+70万円×(年数-20年)です。なお、企業型加入前に個人型に加入していた場合には、その年数を合算します。

受取額が、退職金などと合わせて退職所得控除枠内となる場合は課税されませんので、年金として受け取るよりも、税金が少なくなる可能性もあります。また、確定拠出年金は口座管理手数料や給付事務手数料がかかりますので、一時金のようにまとめて受け取る場合のほうが、手数料については少なくすみます。

また、一時金で受け取る場合、残っているローンの返済などにあてることもできるというメリットもあります。

分割取り崩しも可能

企業型確定拠出年金(DC)は、年金受け取り開始後も運用を継続しながら、一部を取り崩して受け取るという方法も選択できます。この場合も、受取期間は5・10・15・20年から選択できますが、受取額は運用実績により変動します。また、5年経てば運用を中止して一時金として全額受取を選択できます。

・運用を続けるメリット・デメリット
運用を続けた場合には、その運用分は非課税というメリットが受けられます。ただし、運用を続けている場合には、口座管理手数料がかかりますので、それ以上の運用益が見込める場合に有効といえるでしょう。

また、運用により途中で年金資産が目減りしてしまう場合もあるので注意が必要です。運用中に指定受取額を下回った場合には、その時点で年金の受け取りは終了となります。

ーまとめー

企業型確定拠出年金(DC)は、受取方法の選択で税金が異なります。加入期間やほかの年金の加入状況などによって、お得となる金額はそれぞれ異なります。受取方法は定年退職後のライフプランと合わせてよくシミュレーションしてから決定しましょう。

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