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iDeCoをはじめる前に知っておきたい手数料について解説

JENNIE 編集部
2018年04月02日

加入対象が広がり、老後の資金を貯める手段として注目されている、iDeCo(個人型確定拠出年金)。掛金が全額所得控除になるなど税金上のメリットが大きいのですが、一方で掛金をかけているときにも、年金を受け取るときにも手数料が発生することも知っておかなければなりません。

今回は、iDeCoにかかる手数料について解説していきます。

iDeCoを始める人が増加

iDeCoは、2017年1月より自営業者と企業年金のない会社員に加え、公務員や企業年金のある会社員、および専業主婦(夫)も加入できるようになりました。2018年1月時点では約78万人が加入し、以降も加入者は増加傾向です。

iDeCoにはさまざまなメリットがあります。運用益は全額非課税となるほか、掛金は所得控除の対象となるため、所得税や住民税の軽減に役立ちます。また、60歳を超えるまで引き出しができないことから、老後の資金を確実に貯めておきたいという人にもおすすめの運用方法です。

しかし、iDeCoにはさまざまな手数料がかかる点についても、しっかりと把握しておく必要があります。iDeCoは自分で運用商品を選択できますが、元本保証型やリスクの低い商品構成となっていると、運用益よりもiDeCoで発生する手数料が高額にななってしまうのです。

iDeCoにかかる手数料1:加入時手数料、口座管理手数料

では、iDeCoにかかる手数料についてみていきましょう。

・加入時にかかる手数料
iDeCoに加入するには、まず国民年金基金連合会に対して、初回のみ2,777円(税込)の手数料がかかります。また、iDeCoを運営する管理機関によっては、別途加入や移管について手数料が発生することがあります。

・運用中にかかる手数料
iDeCo口座の運用にあたっては、口座管理手数料がかかります。運用中、年間で国民年金基金連合会に対して事務手数料が1,236円、資産を管理する信託銀行に対して資産管理手数料が768円がかかるほか、別途運営管理機関(iDeCo口座を保持している金融機関)に運営管理手数料がかかります。運営管理手数料は管理機関によって異なり、無料から5,400円と幅があります。

・変更や移換に関する手数料
運営管理金融機関の変更や、個人型から企業型へ移換する際にも手数料が発生します。

iDeCoにかかる手数料2:信託報酬

運用商品として投資信託などを選択した場合には、別途信託報酬の支払いが必要となります。選択する商品によって異なりますが、高い商品では2%を超える商品もみられます。管理機関により、取扱商品や設定されている信託報酬は異なりますので、こちらも確認しておきましょう。

なお、信託報酬は運用益が発生している場合も、していない場合にも必要です。

iDeCoにかかる手数料3:給付事務手数料など

iDeCoは運用時だけでなく、年金として給付を受ける際にも手数料がかかります。

・給付事務手数料
1回給付金を受け取るにつき、手数料は432円です。そのため、受け取る金額によっては、年金ではなくまとめて受け取るなどの対処をとったほうがよい場合もあります。退職金の額などに応じてコストの低い方法を選択したいものです。

・還付事務手数料
また、加入資格がなくなっている場合に掛金を支払ってしまった場合や、限度を超えた掛金を拠出した場合にはその掛金は還付されることになります。そのときにも組み戻しの手数料が必要です。国民年金基金連合会に1,029円、信託銀行に432円は共通で、管理機関でも手数料が発生する場合があります。

 

ーまとめー

iDeCoにかかる手数料についてお伝えしましたが、税制面での優遇メリットを考えると、iDeCoは老後の資金形成に十分役立てることができる手段です。老後の資金は公的年金だけでは不足するといわれています。余裕ある生活のために、iDeCoを上手に活用しましょう。

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