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株の配当にも税金がかかる!課税のしくみを知り税金を安くしよう

JENNIE 編集部
2018年04月19日

株式投資では売買による利益以外にも、権利確定日に保有していれば配当が受けられます。しかし、配当についても所得税や住民税がかかりますが、課税方法の選択によって税金を安くすることも可能です。

今回は配当金への課税方法について解説します。

株式の利益に関する税金のしくみ

上場株式を売買して利益が出たときには税金がかかりますが、権利確定日まで保有していればもらえる配当金についても税金がかかります。ただし、配当金については売買益とは課税方法や控除など異なる点もありますので、課税のしくみについて解説します。

・売買益に対する課税のしくみ
上場株式の売買による利益は、申告分離課税となります。これは、ほかの種類の所得に関係なく、一律に税率が決定されるもので、現在は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)となっています。

・配当金に対する課税のしくみ
上場株式の配当金に関しては、納税方式を選択できます。申告分離課税の場合の税率は売却益と同様に所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%の合計20.315%です。

総合課税を選択した場合には、ほかの所得とあわせて税金の計算が行われるため、課税率が変動します。また、申告不要制度を利用して、源泉徴収のみで納税を終了させることもできます。税率は申告分離課税と同一です。

なお、NISA口座内で購入した株式の場合には、配当金の受取方式を株式数比例分配方式にしておけば、課税はされません。

総合課税のメリット・デメリット

配当金の課税で総合課税を選択する場合のメリット・デメリットについてみていきましょう。

・総合課税のメリット
総合課税を選択するメリットは、配当金に対する税率を下げられることです。総合課税の場合、配当金は配当控除の対象となり、所得税については課税総所得が1,000万円以下の場合10%、1,000万円超の場合5%の控除が受けられます。

さらに、総合課税ではほかの所得額と合算での累進課税となるため、課税総所得が900万円以下の場合には、配当に対する課税率は13%となり、分離課税の所得税率15%よりも税金が安くなります。

・総合課税のデメリット
総合課税を選択する場合、確定申告が必須となります。また、上場株式の譲渡損失との損益通算は受けられません。また、配当所得を総所得に加えることで、課税税率のランクが上がってしまう場合には、かえって税負担が増えてしまうこともあるので、注意が必要です。

住民税部分については、申告分離課税を選択したほうが有利となるケースが多いため、住民税の申告方法については自治体に確認しましょう。

申告分離課税のメリット・デメリット

では、申告分離課税を選択した場合のメリット・デメリットはどこにあるのでしょうか?

・申告分離課税のメリット
申告分離課税を選択した場合、所得税の課税率は一律15%となりますが、確定申告で譲渡損失との損益通算が可能です。

・申告分離課税のデメリット
申告分離課税を選択した場合、所得税では多くの場合で総合課税よりも高い税率となります。また、配当控除の対象ともなりません。損益通算したい譲渡損失がある場合のみ、申告分離課税のメリットがあるといえるでしょう。

確定申告不要を選択した場合は?

特定口座で源泉徴収ありとしている場合、課税関係は源泉徴収で完結させ、申告不要とすることもできます。このとき、課税総所得額への影響はありません。

ただし、申告不要制度を選択した場合の譲渡損失との損益通算は、その特定口座内のみに限定されます。別の取引口座で譲渡損失が発生している場合や、3年間の譲渡損失の繰り越しを行いたい場合には、確定申告が必要です。

ーまとめー

配当金の税金は課税方法の選択によって差が出ます。配当金の額やほかの所得の金額、売買損失の有無により有利となる課税方法は異なります。状況をきちんと確認したうえで、必要であれば確定申告を行い、支払う税金を安くしましょう。

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